桑名市議会 2004-06-22
平成16年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2004-06-22
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
水谷勝一） 選択 2 : 市長（水谷 元） 選択 3 : 議長（
水谷勝一） 選択 4 : 議長（
水谷勝一） 選択 5 : 議長（
水谷勝一） 選択 6 : １１番（伊藤文一） 選択 7 : 議長（
水谷勝一） 選択 8 : 市長（水谷 元） 選択 9 : 議長（
水谷勝一） 選択 10 :
市民部長（伊藤敏也） 選択 11 : 議長（
水谷勝一） 選択 12 :
保健福祉部長（
水野顕明） 選択 13 : 議長（
水谷勝一） 選択 14 :
都市整備部長（石川雅己） 選択 15 : 議長（
水谷勝一） 選択 16 :
総務部長（大橋則久） 選択 17 : 議長（
水谷勝一） 選択 18 : 教育長（小津嘉彦） 選択 19 : 議長（
水谷勝一） 選択 20 :
教育部長（橡尾健三） 選択 21 : 議長（
水谷勝一） 選択 22 : １１番（伊藤文一） 選択 23 : 議長（
水谷勝一） 選択 24 :
市民部長（伊藤敏也） 選択 25 : 議長（
水谷勝一） 選択 26 :
保健福祉部長（
水野顕明） 選択 27 : 議長（
水谷勝一） 選択 28 :
教育部長（橡尾健三） 選択 29 : 議長（
水谷勝一） 選択 30 : １１番（伊藤文一） 選択 31 : 議長（
水谷勝一） 選択 32 :
市民部長（伊藤敏也） 選択 33 : 議長（
水谷勝一） 選択 34 : 議長（
水谷勝一） 選択 35 : ２２番（吉良勇蔵） 選択 36 : 議長（
水谷勝一） 選択 37 : 議長（
水谷勝一） 選択 38 : 市長（水谷 元） 選択 39 : 議長（
水谷勝一） 選択 40 :
総務部長（大橋則久） 選択 41 : 議長（
水谷勝一） 選択 42 : 市長公室長（山下卓司） 選択 43 : 議長（
水谷勝一） 選択 44 :
保健福祉部長（
水野顕明） 選択 45 : 議長（
水谷勝一） 選択 46 :
市民部長（伊藤敏也） 選択 47 : 議長（
水谷勝一） 選択 48 : 産業振興部長（望月昌樹） 選択 49 : 議長（
水谷勝一） 選択 50 : 教育長（小津嘉彦） 選択 51 : 議長（
水谷勝一） 選択 52 : 建設部長（近藤 栄） 選択 53 : 議長（
水谷勝一） 選択 54 : ２２番（吉良勇蔵） 選択 55 : 議長（
水谷勝一） 選択 56 : 教育長（小津嘉彦） 選択 57 : 議長（
水谷勝一） 選択 58 : ２２番（吉良勇蔵） 選択 59 : 議長（
水谷勝一） 選択 60 : １２番（佐藤 肇） 選択 61 : 議長（
水谷勝一） 選択 62 : 議長（
水谷勝一） 選択 63 : 市長（水谷 元） 選択 64 : 議長（
水谷勝一） 選択 65 :
市民部長（伊藤敏也） 選択 66 : 議長（
水谷勝一） 選択 67 :
総務部長（大橋則久） 選択 68 : 議長（
水谷勝一） 選択 69 : 教育長（小津嘉彦） 選択 70 : 議長（
水谷勝一） 選択 71 : 市民病院事務長（岡本武彦） 選択 72 : 議長（
水谷勝一） 選択 73 : 環境部長（太田康雄） 選択 74 : 議長（
水谷勝一） 選択 75 : １２番（佐藤 肇） 選択 76 : 議長（
水谷勝一） 選択 77 :
市民部長（伊藤敏也） 選択 78 : 議長（
水谷勝一） 選択 79 :
総務部長（大橋則久） 選択 80 : 議長（
水谷勝一） 選択 81 : 議長（
水谷勝一） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○諸般の報告
議長（
水谷勝一）
おはようございます。
開議に先立ちまして、昨日の台風第６号の市内の状況について、当局から報告いたしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。
市長。
2: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、昨日の台風６号関連の現在の状況等につきまして御報告を申し上げます。
今回の台風は午後１時過ぎに瞬間最大風速36メートルを記録したとおり、本市にとりましては、どちらかと申しますと雨よりも風台風の性格が強かったように思っております。市民の方から倉庫の全壊、屋根や塀の破損等の被害報告を受けておりますが、幸いにもけがをされたという人的被害の報告もなく、安堵をいたしたところでございます。
一方、市内の公共施設につきましては、先ほど申し上げましたように、風が非常に強かったことから、道路への街路樹の倒木がありましたものの、通行に支障が出ないよう速やかに撤去するよう指示をしたところでございます。また、学校施設で数校の雨漏り、ガラスが割れた等の被害を受けましたが、早急に修繕をいたしまして、支障が出ないよう対応をしてまいります。
今後、梅雨末期に起きやすい集中豪雨、台風シーズンを迎えるわけでございますが、油断なく万全な態勢で対処をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
───────────────────────────────────────
○開議の宣告
3: 議長（
水谷勝一）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第２号によりとり進めたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
4: 議長（
水谷勝一）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、安藤寛雅議員及び水谷英生議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
5: 議長（
水谷勝一）
これより日程第２、一般質問を行います。
通告がありますので、発言を許します。
11番 伊藤文一議員。
6: １１番（伊藤文一）（登壇）
皆さん、おはようございます。緑風・無所属クラブの伊藤文一でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して一般質問をさせていただきます。
家庭教育の低下による諸問題が報道されております。小学校の犯罪の増加、青少年の義務、責任感が薄れてきたのではありませんか。大人たちは子供たちに逃げ腰ではないのでしょうか。子供たちは、家族、もちろん世間の方々との対話や野外での活動を望んでいるのではないのか。インターネットなどでは誤解を招きやすく、対話もしなくて遊べますが、人間は生身であります。痛い、かゆい、うれしい、悲しいなどの表現ができます。また、我慢をする大切さを皆様と考えてまいりたいと思っております。
では、一般質問に入ります。
桑名市福祉資金貸付に関する条例について。６月初旬に、桑名市役所市民部に対して三重・愛知県警の家宅捜索が入り、まことに遺憾な出来事になりました。新聞の記事では、職員には直接及ばないと思われますが、担当職員の中には８年間の長きの間、同和対策一筋でこの方の右に出る職員はいないのではありませんか。各新聞の見出しのことであれば大体承知されているかと思われますが、そこでお尋ねをいたします。
（イ）福祉資金と生活保護を同時に受給している方はいないのか。
職員の方にお聞きしますと、担当が違いますので、そのような調査はしないとのことであるが、役所は縦割り社会で横との連携が余りなされておりません。このような事件が発生しても不思議ではありません。合併までにこのような悪循環は解消すべき事項であります。議員にも情報公開制度がありますが、プライバシーの問題で十分な調査ができません。この質問にはっきりと答弁をいただきますようお願いいたします。
（ロ）福祉資金貸付審査会についてお尋ねをいたします。
第７条の２に、審査会は市長が行う福祉資金の貸し付け、事前調査、審議し意見を述べる立場ではないのか。貸し付けの事前審査機関と伺っていますが、申込人が短期、長期に地元にお住みかを判断されると、貸し付け後の返済は可能なのか、また、保証人の返済能力はあるのかを判断できる方がいたのかお尋ねをいたします。市長が行うとなっている貸し付けについて、本当に市長の承認をもらっていたのか、部長専決で市長は全く知らないことではないのか。今までのこの部長の責任があると思いますが、いかがですか。
第７条の３、審査会委員は19人以内となっていますが、年に何回開催しておったのか、どのような委員で構成割合をお聞かせください。
第７条の４、委員は関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命するとなっているが、市の職員だけではなかったのか。学識経験者とはどのような人か。以前には地元議員、自治会長、民生委員の方々もなっておられたのか。地元以外の委員をふやさなかったことが、このような不祥事が発生する原因とは思われませんか、お尋ねをいたします。
第７条の７、会長、副会長は任期１年、再選は妨げないとなっていますが、会長、副会長は適度に順次異動があったのか、委員の互選で固定はしていなかったのか、お尋ねをいたします。
（ハ）桑名市福祉資金貸付に関する条例施行規則についてお尋ねをいたします。
第３条の１に、申込者は連帯保証人を立てなければならないとなっているが、保証能力の調査はどのようなことを行っているのかをお尋ねいたしますが、例えば福祉資金借入申込書、福祉資金貸付決定通知書、借用書各１枚の用紙で簡単に借り入れが可能である。借用書を見ると、借入者、連帯保証人の住所を記載するようになっているが、このような借用書は世間には通用いたしませんが、はっきりお答えください。
第３条の２、連帯保証人は市内に世帯を有し、かつ独立の生計を営んでいる者でなければならないとなっています。市内に在住している人で、まことに失礼ではありますが、生活保護を受けておられる家庭でもこの条文では保証人になれますが、いかがでしょうか。プライバシーにかかわるかもしれませんが、収入証明、固定資産証明等を添付するのか。印鑑証明、住民票だけで保証人としてあったら、行政側の手続のミスと言わなければならないのでしょうか。
この条例の附則についてお尋ねします。昭和47年から平成11年の間に附則の公示変更が31回もなされている。理由をお伺いいたします。
現在、地元に警察や新聞社が来て、議員、自治会長、民生委員の自宅や警察にて任意の聞き取りが行われています。長時間にわたっており、大変御迷惑をかけたことについては、行政としてどのような措置をされますか。また、自治会長、民生委員に対して、責任が重いが、今後各種役員になっていただけないことにはならないのか、お尋ねをいたします。所管の管理者に対して、捜査後に十分説明をされることを。市民は大変このことに怒っておられます。誠意ある答弁をお願い申し上げます。
２．生活補助金支給について。
（イ）生活保護法、第１章総則、第１条、この法律の目的というのが書いてあります。第２条には無差別平等、第３条には最低の生活という項目がございます。健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度がうたわれていますが、前回質問を行ったときの答弁もこのとおりでありました。例えば、年齢や世帯構成などに応じて定められた最低生活費に収入が届かない場合に不足分が支給されるとなっているが、全国的にも不正受給が急増しており、被世帯数もふえる一方で調査は追いつかず、当市においても同様と思いますが、現状は十分に把握しておられるのか、また、不正受給は全くないのか、お尋ねいたします。
前回の答弁で、生活保護法を守り、適正な生活保護適用に努めてまいりたいとのことであるが、生活保護法第１条を受給者の皆様は御理解をしておられるのでしょうか。また、生活保護費と福祉資金をあわせて支給を受けている方はないのか、お尋ねをいたします。
（ロ）生活保護費支給方法について。扶助費支払いはセンター、本庁で行われますが、前回も答弁で、保護者の本人の申し出により実施しているそうですが、ケースワーカーは、支給だけではなく自立への指導等を行う大切な役目がありますが、ケースワーカー担当者は、資格はあるが人生経験はまだまだと思われます。年配の保護者等のもろもろのことを見抜く力が少ないのではないのか。働くことを勧めるとなると、ハローワークに行くことを勧め、自宅への訪問方法などが全く十分ではなく、早期定年退職者の方々のお力をかりるとともに、扶助費振り込みは収入役が奨励しているとお聞きしていますが、全く遺憾であります。窓口支払いをし、自立へ行政指導を行う考えはないのか、お聞きいたします。
（ハ）扶助費の割合と生活保護受給期間別について。生活扶助34.2％、医療扶助55.9％、住宅、教育、介護、葬祭扶助、合わせて19.9％となっています。
生活保護受給期間について。１年未満が88世帯、165人、１年以上10年未満256世帯、407人、10年以上20年未満が91世帯、125人、20年以上が63世帯、72人と桑名市の状況であります。10年前と比較し、世帯、人員状況はどのようになっているのか。20年以上受給に対しての行政指導並びに家庭訪問の状況を、受給開始からの状況をお聞かせください。
参考に申し上げます。国の施策事業でありますが、生活保護費は４分の３を国が負担、全国では約１兆7,000億あります。残り、県、市が負担し、桑名市は、予算額は13億3,500万で、１世帯当たりの最高支給額は、家族構成５人で住宅・教育扶助３名分を含めまして、月額29万5,070円を受給されています。国民年金満額で１人、月約６万6,000円となります。
３番、桑名市住宅新築資金貸し付けについて。
桑名市住宅新築資金等貸付条例について。第１条、目的として、歴史的、社会的理由により、当該地域の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするとなっております。第３条の１には、貸付対象者はみずから本市の地域内において住宅の新築または購入をしようとする者であります。第14条、住宅建築義務、貸し付けを受けた日から起算して２年以内、貸付対象地においてみずから居住する住宅の建設に着手しなければならない。本貸し付けは現在はないが、大変滞納者も多く、ことしも約１億円以上が一般会計より立てかえとなっています。
第３条の１について、本市の地域内となっているが、どこを指すのか。大山田地区やその他の建設された住宅・宅地等は含まれていないのか、お聞きいたします。
第14条、貸し付けを受けた日より起算して２年以内にすべて条例どおり住宅を建設されたのかもお聞きいたします。
保証人について。桑名市住宅新築資金等貸付条例施行規則について。第２条の１、本市の地域内に３年以上居住し、住宅の生計を営む世帯主となっております。第２条２の２、固定資産税が2,000円以上納付の者で、条例により資金の貸し付けを受けていない者。第８条の１、イ、貸し付けの契約。借り受け申込人及び連帯保証人の印鑑証明。第11条の４、連帯保証人の変更、死亡のときは、市長に直ちに届けなければならない。これらの貸し付けの保証人は、保証能力があるかの判断はどこにあるのかお尋ねをいたします。諸届けは完全に処理がなされ、変更後の保証人について調査を十分行っているのか。また、死亡のときは死亡保証人の相続人に受けてもらっているのかもお聞きいたします。
諸貸し付けの不備さを感じますが、その他の貸し付けの部長さんにお願いいたします。借り入れの返済能力、保証人の保証能力の再調査を要望いたします。
４番、市営住宅について。
（イ）桑名市市営住宅管理条例について。
第４条の２－１、入居者及び同居を希望する者の全員の住民票の写し、所得証明書、納税証明書を添付となっていますが、子供たちの成長による収入増等についての調査は定期的に実施し、このようなケースはあるのか、あった場合は、第18条の収入超過者等に関する認定等を承認に至った事例はあったのかもお尋ねいたします。
入居基準について。収入額、同居基準、駐車場の使用条件と保証人の保証能力の調査は行っているのかもお聞きいたします。
桑名市市営住宅入居者選考委員会について。
委員会は、市長が委嘱し、または任命する委員は、市会議員及び市の関係職員となっているが、どのような方々が委員に所属し、年何回ほど開催されているのか。また、本委員会は実際に活動されておられますかお聞きいたします。
桑名市特定目的公営住宅入居者選考審査会、これにつきましては定員は15名です。前回ちょっと言い忘れましたが、入居者の選考委員会は若干名となっております。市長が委嘱となっているが、委員は市会議員、民間有識者となっており、実際にはどのようなときに委員会が開催されるのかをお尋いたします。
（ロ）日物谷市営住宅の入居費・経費について。
日物谷市営住宅に雨が西降りのときにはエレベーターの水漏れがあるが、当局としては確認しているのか。新築のため、エレベーター、街路灯、入居費の値上がり等があり、大変な経費負担となっており、軽減を求められています。また、住宅周辺には必要以上に植木があり、これらの草取りは、以前は住宅課が年２回行っていたが、今後はどのように処理をされますか、お尋ねをいたします。
５番、賃貸及び外郭団体のフロア利用について。
（イ）旧中村会計事務所桑名ビル家賃について。
敷金・権利金は入居の際はあったのか。あったならば、職員共済組合の事務所に対してフロア面積当たりのものをいただかなければならないが、また、文化課等の事務所は、新図書館が完成後には本庁に戻すお考えがあるのか、お尋ねをします。また、各ビルの改造費の償却とともにもとに戻す費用はどのようになるのか。
また、現在入居している５事務所の家賃合計が年間1,765万8,378円あります。月額約150万円を払っています。税金のむだ遣いとは思いませんか、お尋ねをいたします。
（ロ）各種団体の職員の常駐について。
本庁舎には長年各種団体職員が常駐しており、机等が与えられていますが、職員、アルバイト職でもない方について、職員が知り得る守秘義務はこの方たちには科せられているのか。約定書が交わされているのかもお尋ねをいたします。ただし、教育委員会が必要と思われたら、各種団体の職員を一括して別のフロアを設けることを早急に考えるべきではないのか。家賃が必要であれば一部補助するのかもお尋ねをいたします。
（ハ）職員共済・組合事務所についてお尋ねをします。
職員共済組合は旧中村会計事務所に桑名市の出先機関とともに入居しておられますが、家賃等の支払いは組合でお支払いいただいていることと思われますが、職員組合事務所は本庁の地下に事務所を借用されていますが、市との協定で家賃等が無料となっていますが、公益費の経費については徴収しなければ不公平に思いますが、いかがでしょうか。
６番、調査委託費に対する事業について。
（イ）この予算は議会承認であるが、この調査委託料を支払って未着工の事業等があると思います。これらの事業予算は議会で可決し、予算化をしたのではないのか。これらの事業について、計画が消滅になったのであれば議会に報告する義務があるのではありませんか、お尋ねをいたします。
（ロ）調査委託料支払い済みの未着工事業について。
調査委託料を支払って未着工の事業は本市にはどれだけあるのかをお聞かせください。例えば、ある部においては６件挙げていただきましたが、調査委託料が総額１億3,876万2,590円ありますが、これらの事業が継続、中断、計画倒れになったのか、市民の大切な税金で計画されたものである以上、復活に努力されるお考えがあるのかもお尋ねをいたします。ある部だけではないと思われますが、このような未着工があれば復活を、ただし、現実に無理な計画が組まれており、はっきりと明言するお考えがあるのかもお尋ね申し上げます。
７．児童及び青少年が利用できる施設について。
（イ）野外活動施設建設についてお尋ねをいたします。
桑名市には児童・青少年や家族が緑に親しむ野外施設がなく、桑名市の小・中学生たちは四日市市水沢に四日市市少年自然の家にお世話になっている現状です。使用料は、小・中は700円、高校は1,400円、一般は2,400円で、食事・シーツ代は別料金であります。年間使用者数は１万8,000人と伺っております。ただし、四日市周辺も含むということでございますので、木曽岬とか長島とか、そういう方もお見えになるそうです。
合併後は、多度町には立派な山があり、青少年の健全な野外活動施設建設には最適と思われます。ここを利用して子供たちは、自然教室またはグリーンスクールとも言いますが、楽しみにしています。自然との触れ合い目的に１泊で出かけ、楽しい話をしてくれます。将来このような施設の建設を考えておられますか、お尋ねをいたします。
８．１通の匿名投書について。
（イ）市民展について。
市民展の予算はことしも約360万程度あったと思いますが、その辺も十分お考えいただきまして御答弁ください。６月初旬に１通の匿名投書が送付されてまいりました。自分だけかと思って同僚議員さんにお聞きいたしましたところ、多数の議員に送付されました。過去にも匿名の投書が寄せられましたが、私たちの所管する委員会のことであり、取り上げさせていただきました。内容は市民展の審査方法のことであり、過去５年間の審査委員、運営委員の名簿を調査させていただきましたが、適正な委員ではあったと思われますが、担当所管は、投書が来ない運営努力が必要であり、委員の構成をいま一度見直しをするお考えがないか、お尋ねをいたします。
ここで市民の皆様にお願いをいたします。議会の議員は１通の意見でも大切に考えさせていただきます。匿名ではなく、堂々と御投書くださることをお願い申し上げます。
９．地域施設格差及び人件費割合について。
（イ）施設格差、人件費についてお尋ねをいたします。
行政改革の一環と思われますが、ある地区には、桑名市の施設が11カ所、幼稚園、小学校を含みますが、人口は5,509人でございます。施設の人件費は約３億6,900万もあります。少ない地区には３カ所、センター、小学校、中学校の施設こそございません。そこに人口は約7,118人お住みでございます。施設の人件費は約8,000万円です。と格差があります。地域住民の１人当たりの人件費は、多い地区は６万6,872円、少ない地区では１万1,239円。６分の１ほどの人件費で済んでいます。このような大きな格差をなくさなければならないが、どう考えているかをお聞かせください。
（ロ）多い地区は縮小予定について。
過去の施策をいつまでも行っている。行政改革にほど遠く、合併を機に施設統合を図り、経費節減をし、市民平等を基本に置き、行政の誠意ある態度を示すお考えがあるのかをお聞きいたします。
10．公民館等の予約方法とキャンセル料徴収について。
（イ）予約方法の一元化について。
公民館によって規則の解釈がまちまちではないのか、一元化になっていないのか。中央公民館は利用者も多く、予約がなかなかできないことやトラブルが大変多いと聞き及んでいますが、原因は何か。公民館人事で、昨年の配置で１人の職員が残っており、ふなれな職員が多いのではないのか。講座、サークルが多いのではないか。中央はお年寄りの利用も多いとのことです。親切丁寧な受け付けをし、トラブルのない最善の努力を行って、また、お年寄りの方はインターネット予約ができない方もあり、どのような方法を指導しているのか。サークル活動を優先して一元化しないと、将来サークル活動はできなくなるのではないのか、お尋ねをいたします。
（ロ）キャンセルと免除の基準について。
インターネット上で、１週間前にキャンセルすればキャンセル料は要らないとなっていますが、この時期では再貸し付けができなく、収益にもならない。インターネット予約では、１週間後であれば自然に予約が消滅するが、この状態でもキャンセル料を取らないのはおかしいのではないか。市民会館の予約制度を取り入れられることはしないのか。また、教育委員会が認めた事業は免除となると伺っていますが、どのような基準になっているのか等、公民館の見えるところに提示する考えはあるのかもお尋ねをいたします。
サークル活動の会費として徴収し、サークル活動を営利の目的に行っているものはあるのか、お尋ねをいたします。
11番、新桑名市市長選挙出馬について。
最後に、質問になりますが、水谷元市長に出馬を要請するものであります。市長におかれましては、３期約９年間、皆様も御承知のとおり、市長御就任には、危機状態になっていた桑名市財政の立て直しに懸命の努力された結果は、財政立て直し率が全国的にも上位にランクされております。その行政手腕は高く評価されるものであります。市町村合併も１市２町合併が確認できましたこと、大変な御努力の結果ではありますが、長島・多度町長、市会・町会議員、市民、町民の御理解をもって合併期日を12月６日と決定されました。市長は合併に努力をいただき、新桑名市市長にふさわしく、合併後の市政は大変重要なかじ取りが必要であります。他の合併予定の市長は出馬表明もされており、市長も残すところ約６カ月であり、合併後は三役の失職となり、早急に市長選挙を実施するには、９月議会での表明では新市市長でのかじ取りがおくれると思います。緑風・無所属クラブは御推薦を申し上げたく、引き続き行政手腕を発揮されることを熱望して、出馬要請を強く望むものであります。
どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
7: 議長（
水谷勝一）
ただいまの11番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
8: 市長（水谷 元）（登壇）
伊藤議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
新生桑名市での市長選挙への出馬についてのお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。
まず、議員からは大変温かい御支援のお言葉をちょうだいいたしまして、まことに身に余る光栄と心から御礼申し上げます。御承知のように桑名市、多度町、長島町の合併につきましては、現在県議会での議決を待って、総務大臣への承認申請、告示へと進んでいく状況であります。私自身、これまで合併協議会の会長として、２年余り市民を初め関係者の御理解と御協力をいただきながら合併に向けて積極的に取り組んでまいったところでございます。今回の合併が、１市２町の持つ歴史や文化、産業、観光など、それぞれのまちの特性や個性が十分に連携し、魅力ある地域づくりが進められることと存じます。そして、分権時代に対応できる自立した足腰の強い自治体を形成することによって、次の時代に夢の持てる新桑名市の創造につながっていくものと期待をいたしております。
現在も、12月６月に向けてスムーズに新市に移行できますよう、各市町とも、首長初め職員が一丸となって協議を進めております。このまま順調に進みますと、合併まであと５カ月余を残すこととなりましたけれども、まだまだ合併協議会の会長として、また、現桑名市長として課題解決のために全力で取り組んでおるところでございまして、せっかくお尋ねをいただきましたけども、新市の市長選に出馬するかどうか、今判断をするまでには至っておりません。今後支援者の皆さんともよく相談をしながら、自分自身の気持ちの整理も含めて、できるだけ早い時期に決断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
9: 議長（
水谷勝一）
市民部長。
10:
市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問１、３、９につきまして御答弁申し上げます。
今回、福祉資金に関する事件につきましては、議員各位並びに市民の皆様方には大変御心配をおかけしているところでございます。貸付制度の悪用につきましてはまことに残念に思い、遺憾に存じております。
それでは、一般質問１、桑名市福祉資金貸付に関する条例等につきまして御答弁申し上げます。
（イ）福祉資金と生活保護を同時に受給していないかにつきましては、平成13年度福祉資金申込書に書類の受け付け時におきまして、本人の生活保護の受給確認を行っております。また、関係所管に照会した結果、生活保護法に基づく扶助者はございませんでした。
次に、（ロ）の福祉資金貸付審査会につきましては、申込者、保証人の返済能力は、納税証明、市税等の滞納のないことで判断をしておりました。
次に、市長の承認をもらっていたのかとのことでございますが、議員も御承知のとおり、桑名市専決規定の第１条、この規定は、市長の決裁事項並びに市長の権限に属する事務の専決、代決、その他事務手続に関し、決裁の権限と責任の明確化及び事務の適正かつ効率的な運営を図るために必要な事項を定めるものと明記されておりますことから、事項の貸し付けにつきましては、専決区分が部長になっております。よって、福祉資金貸付審査会で御承認いただいた上で、市の専決規定に基づいて処理し、部長が決定を行ったところでございます。
次に、審査会の開催、委員構成につきましては、内規によりまして、生業資金、住宅資金は年１回となっております。また、委員構成は、地元民生児童委員が７名、地元自治会長が11名、
市民部長の19名で構成をしております。
次に、委員の学識経験者につきましては、地元において精通され、生活実態も把握されている民生児童委員、自治会長になっていただいております。また、地元以外の委員をふやさなかったことにつきましては、地元民生児童委員、また地元自治会長の方は福祉関係に精通され、生活実態も把握されておりますことから、審査委員には適任であると思っております。
次に、審査会の会長及び副会長の互選につきましては、民生委員法の第10条に、民生委員は「その任期は、３年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。」このことから３年に一度の改選の機会がございます。また、地元自治会長は１年ごとに改選されますことから、委員の互選で固定はしておりません。
次に、（ハ）の桑名市福祉資金貸付に関する条例施行規則について、保証能力の調査はどのように行っているのかにつきましては、桑名市福祉資金貸付に関する内規に連帯保証人の資格要件に基づきまして納税証明、市税等の滞納有無などによって保証能力を判断しております。
また、福祉資金借入申込書、貸付決定通知書、借用書等が１枚の用紙であり、また借用書には借入者、連帯保証人の住所が記載されていないとのことにつきましては、まず、借入申込書、貸付決定通知書、借用書等はそれぞれ別の用紙でございます。また、借用書につきましては、福祉資金貸付に関する条例施行規則に基づいた様式でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
次に、保証人は市内に住所を有し、かつ独立の生計を営んでいる者でなければならないにつきましては、民法第450条第１項第２号によりますと、保証人を立てる義務を債務者が負っている場合は、弁済の資力を有する者を連帯保証人として立てなければなりません。よって、生活保護を受けている方につきましては保証人としてはなれません。
次に、条例の附則につきまして、昭和47年から平成11年までの間に県の要綱の変更に伴いまして、福祉資金貸付限度額が変更されたものでございます。
最後になりますが、このたびの事件におきましては、自治会長さん、民生児童委員さんの方々には多大なる御心配をかけていることに対しまして、まことに遺憾に思っております。また、機会あるごとに理解を求めていきたいというふうに思っております。
続きまして、３の桑名市住宅新築資金等貸し付けについて御答弁申し上げます。
（イ）桑名市住宅新築資金等貸付条例について、第３条第１項第１号において、みずから本市の区域内において住宅の新築または購入をしようとする者となっているが、どこを指しているのかにつきましては、第３条第１項第１号は、平成９年６月23日から施行されたものでありまして、住宅新築資金等貸付事業に係る貸し付けは、平成８年度をもって終了しておりますことから、この規定に基づく貸付対象者はおりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、第14条では、貸し付けを受けた日から起算して２年以内に貸付対象地においてみずから居住する住宅の建設に着手しなければならないとなっているが、すべて条例どおりに住宅建設の着手があったのかについては、この制度は平成８年度に終了しておりまして、既に住宅建設がなされたものであります。前回の実証を踏まえ、現在滞納整理を中心に回収業務を行っておりまして、滞納整理にあわせて再度確認を進めているところであります。
次に、保証人について、貸し付けの保証人は能力があるのか、その判断はどこにあるかにつきましては、規則第２条第１号及び第２号に規定されております、市内に３年以上居住し、独立の生計を営む世帯主で、固定資産税年額2,000円以上納付の者、また市税等の滞納のない者、納税証明で判断をしてまいりました。
次に、規則第11条第４号の連帯保証人を変更したときは速やかに市長に届け出なければならないとの規定に関して、調査を十分行っていたのかにつきましては、連帯保証人は桑名市と連帯保証契約を締結し、連帯保証人となられたわけでございますので、借受人、連帯保証人が一方的に連帯保証人を変更することはできませんので、御理解賜りたいと思います。
次に、規則第11条第５号の連帯保証人が死亡したときは、速やかに市長に届け出なければならないとの規定に関して、相続人に受けてもらっているのかにつきましては、連帯保証人が死亡いたしますと、連帯保証人は連帯保証債務を負っていたわけでございますので、その債務につきましては相続開始と同時に共同相続人にその相続人分に応じて分割承継されております。それで、債務保全を期するためにも相続届、債務引受書の提出を求めているところでございます。
続きまして、一般質問９の地域施設格差及び人件費割合につきまして、（イ）と（ロ）について御答弁申し上げます。
施設の多くある地区につきましては、国の特別対策による補助事業として建設されたものであり、同和対策事業の経過という観点から総括として御答弁申し上げます。本市では、昭和40年に出された同和対策審議会答申の精神に基づきまして、同和問題が基本的人権に係る重大な社会問題であるとして、同和問題の解決を市政の重要施策の一つに位置づけ、同和対策を行政の責任において積極的に推進し、その解決を図ることが急務であるとの認識のもと各種事業に取り組んできたところでございます。
具体的には、昭和41年の現在の深谷市民館の建設を初めとし、同和対策事業特別措置法により地区内の環境改善事業として施設建設がなされ、また、生活安定のための施設の推進に努めてきたのが現状でございます。今後につきましては、施設自体について一般対策としてとらえ、全市的な取り組みとして考えており、それぞれの施設においては目的を持って効率的に運用を行っております。格差として比較するものではないと考えております。
以上の観点から、いずれの施設におきましても現時点では縮小予定は考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
11: 議長（
水谷勝一）
保健福祉部長。
12:
保健福祉部長（
水野顕明）（登壇）
所管事項におけます一般質問につきまして御答弁申し上げます。
生活保護法に関係いたしまして数件いただいて思いますので、まず、生活保護法につきましては、国の責任において国民の最低限度の生活を保障する制度の一つでございまして、いろいろな努力をして、なおかつ生活が成り立たない場合に最低限度の生活を保障し、自立に向けての手助けをする施策でございます。議員申されますように、国が発表する統計、新聞報道等によりますと、全国的に被保護世帯数が増加する中で調査が追いつかず、不正受給が急増しているという状況がございます。
当市においてはどうかということでございますが、本市におきましても、被保護世帯数につきましては増加傾向でございますが、被保護世帯への訪問活動を強化し、実態把握に努め、自立に向けた指導を努めておりますところから、本来生活保護を受給できない世帯が受給しているという、そういう意味での不正受給に当たる世帯はございません。
また、生活保護法第１条を受給者の皆さんは理解してみえるのかということでございますが、保護申請時に保護のしおり等で十分に趣旨を説明し、自立の計画書等を提出いただき、理解をしていただいているところでございます。
また、生活保護費と福祉資金をあわせて支給を受けている方はないかということでございますが、保護申請以前に貸し付けを受けている方については生活保護制度上は問題ございません。しかし、保護受給中において貸し付けを受けることについては、制度上原則的に制約がございまして、指導を行っております。併用してみえる方はございません。
次に、生活保護支給方法についてでございますが、保護の支給方法といたしましては、従来は保護費を窓口支給しておりましたが、給付の安全性及び保護受給者の人権擁護の面、また、県内で多くこの方法がとられているというものを考慮いたしまして、平成14年９月支給の保護費から、希望者に口座振り込みを行っているところでございます。
御指摘の窓口支払いの機会をとらえてケースワークをしてはどうかということでございますが、受給者本人への自立指導につきましては、生活保護法の第１条によります自立の助長の目的、または、第60条によります被保護者の生活上の義務というものもあるわけでございます。対象者の状態によりますが、例えばケースによりましては、訪問活動の中でハローワーク等へ同行するなどして自立に向けた指導を行っております。
続きまして、扶助費の割合と生活保護受給期間についてでございますが、10年前と比較して、世帯、人員の状況はどうだということでございますが、平成６年４月１日現在の被保護世帯数は346世帯、530人、保護率は5.3パーミリでございました。平成16年４月１日現在では、被保護世帯数498世帯、769人、保護率は７パーミリでございます。世帯数で152世帯、人員239人の増となっております。
また、生活保護受給期間20年以上の受給者は、平成16年の４月１日現在63世帯でございますが、ほとんど長期入院及び高齢者世帯でございまして、ケースごとの処遇方針に基づきまして、長期入院中の方はほとんど統合失調症でございまして、訪問回数も年１回で病状把握に努めております。また、高齢者等在宅者につきましては、家庭訪問を年２回から年４回行い、治療専念指導及び規則正しい生活を送るよう指導しているところでございます。
いずれにいたしましても、保護制度を遵守して、適正保護に努めてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
13: 議長（
水谷勝一）
都市整備部長。
14:
都市整備部長（石川雅己）（登壇）
おはようございます。答弁に当たりまして、一言ごあいさつさせていただきます。
私は、去る４月１日の定期異動によりまして
都市整備部長を拝命いたしました。地方分権の流れの中、この12月には１市２町の合併を控え、広域的な行政展開が求められる重要な時期に大役を仰せつかったわけでございますが、新しい魅力、可能性を秘めた新たな桑名市のまちづくりに、微力ではございますが精いっぱい尽力してまいる所存でございますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、所管する事項につきまして御答弁申し上げます。２件ほどちょうだいいたしております。
まず、桑名市営住宅に関連してでございますけれども、一つ目の（イ）桑名市営住宅条例につきまして、この中で入居者に入居基準の書類が整っているかとの御質問でございますが、新たに入居したり、家族が転出したりした場合には、届けを当然のごとく提出していただいております。また、例えば入居者の子供が大きくなって職につくようになった場合などにつきましても、年に一度収入申告を提出してもらっておりまして、収入の把握をするなど、入居条件等の精査を行っているところでもございます。
次に、市営住宅入居選考委員会でございますが、委員会につきましては委員若干名余をもって組織するということとされておりまして、現在は、市議会議員のうち建設企業常任委員会の委員長及び副委員長、そして、私ども都市整備部、建築住宅課の職員によりまして構成されております。
委員会の活動内容でございますが、市営住宅入居者の決定に関し、必要な調査及び審議を行うこととされておりまして、市営住宅の入居者募集に合わせまして随時開催し、資格審査を行っております。現在では、おおむね年２回程度の審査会を開かせていただいております。また、桑名市特定目的公営住宅の入居審査会に関しましては、地元自治会長さんを中心にいたしまして、地元選出の市議会議員さんにも委員を務めていただいておりまして、先ほどの公営住宅と同様に、入居に関する審査などを行っております。ちなみに、今年度に関しましては１回程度の開催を予定しているところでございます。
続きまして、日物谷の市営住宅に関連いたしまして、エレベーターの水漏れがあるのではないか、当局として確認しているのかということでございますけれども、私ども建築住宅課に住民の方から御連絡をいただきまして、雨の日に確認に行っております。これはエレベーターの中に漏るということではございまして、実は開放的な通路になっております。１、２階、３階建てでございますけれども、通路部分がいわゆる壁がない状態でございますので、例えば昨日のように、これはまれでございますけれども、強い雨が降る、吹き降りの状態、風とともに雨が降る状態のときには通路部分に水が吹き込みまして、エレベーターの前部分に若干の水たまりができるというような現象がございました。これに関しましては、現在担当の方が対応策を検討しているところでございますので、もうしばらく御猶予いただけたらというふうに考えております。
それから、入居費・経費についてでございますが、家賃につきましては、法に基づきまして以前入居されておられた方々が再度入居された場合につきましては、入居者家賃を減額しているところでございます。また、エレベーター、街路灯などの電気代は共益施設に係る費用として入居者の方に御負担いただいております。さらに、敷地内の樹木等に関しましては、これらは良好な住環境を保全していこうという趣旨のものでございまして、これらに係る管理費用につきましても受益者に御負担いただくことを基本に進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問６の調査委託料に対する事業についてに関してでございますけれども、この中で事業調査を行って未着工の事業があるのではという御指摘でございます。また、その後報告が議会になされていないのではないかとの御指摘でございますが、まちづくりの事業に関しましては、議員御指摘のように企画段階、調査、計画立案の段階、あるいは実施計画、それぞれの事業段階におきまして調査を実施いたします。また、それらを踏まえた上で、初めて目に見える形での事業がなされていくということでもございます。また、中には国や県の方で行っていただくいわゆる行政事業というものもございます。それらに関しましては、事業を要望の段階で私どもの市の考え方を整理するために行う調査事業もございます。こうした中にはなかなか調査実施後、事業実施までの調整に相当時間がかかりまして事業化に結びつかない調査もございますことは、議員御指摘のとおりでもございます。
例えば、私ども都市整備部に関しまして申し上げますと、調査を行いながら、現段階で事業化に至っていない事業として、木曽三川公園の河口地区の整備に関連したものがございます。現在、国におかれましては木曽三川公園河口地区の整備に向けて、私どもの要望を受けてでございますけれども、いろんな調整をいただいております。これに関しましては、市の調査といたしまして平成11年度に調査をいたしております。これら一定の調査をもとにしまして、国・県への働きかけを強めてまいったところでもございます。その国におきましては、平成15年度に七里の渡し地区を国営公園として整備すべく検討委員会を立ち上げ、現在、都市計画決定に向けた調査を行っていただいているところでもございます。
このように未着工の事業といったものもございますが、私どもも調査後時間を経過する事業につきましては、その状況につきましてしかるべき時期に議会の方にも御報告させていただきますとともに、事業化につきましても実現性や経済性、実施時期などを十分に考慮しまして、適切な執行を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
15: 議長（
水谷勝一）
総務部長。
16:
総務部長（大橋則久）（登壇）
所管する一般質問５番の賃貸及び外郭団体のフロア利用について御答弁申し上げます。
まず、１点目の旧中村会計ビル、桑名ビル家賃についてということでございますが、敷金、権利金はどうなるのかということでございます。これにつきましては入居時の礼金、権利金については支払いをしておりません。
次に、２番目の文化課等へ、本庁へ戻すことはないのかどうかということでございますが、議員御提言の新図書館完成後のフロアの利用につきましては、まだまだ２階等、御承知のように狭いところもございますし、会議室の問題等も含めまして、全体的な有効活用を図るため、今後各所属と十分に協議をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、３点目でございますか、賃借はむだではないのかという御意見でございますけれども、御承知のように、これにつきましては予算計上時にも御答弁申し上げてまいったところでございますけれども、本庁舎が手狭だということから十分な執務場所が確保できない、また、来庁された市民の方への対応にも苦慮しておるということで業務に支障を来しておるということから、現在のビルへお願いを申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから、４点目でございますか、改造費の償却、あるいはもとへ戻す費用はということでございますが、一般会計の制度上につきましては、償却、いわゆる改造費の償却の必要はございませんが、また、契約終了時の段階においてこれを改装して原形へ戻すというのは、一般的には当然そうしていかなきゃならないわけでございますので、これも仮にそういう段階が来たときには相手方と十分協議をしていく必要があろうかというふうに考えております。
次に、２番目の（ロ）でございますか、各種団体の職員の常駐でございます。これは御承知のように地方公務員法の守秘義務というものがございます。これは地方公務員法の第34条に規定をされておると。それなら各種団体はということでございますが、これは当然、地方公務員と同様に守秘義務があることから、各所管から職務上知り得た秘密についてはその厳守を日ごろから指導していただいておるところでございます。今後、関係する所管課におきまして、約定書の締結を含め、秘密の漏えい防止にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、御提言いただきました、教育委員会等が必要であればそれらの団体を一括して１フロアに集めたらどうかということでございますが、現在のところは現状のままでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
最後に、組合事務所の件でございますが、御承知のように、行政財産の使用につきましては、地方自治法の第230条の４第４項の中でありますように、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるということになっております。これを受けまして、現在の職員組合事務所は30平米程度ございますが、桑名市公有財産管理規則に基づき使用を許可をいたしておるところでございます。
なお、質問者が言われますように共益費は取ったらどうかということにつきましては、他市の状況も参考に今後職員組合と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
17: 議長（
水谷勝一）
教育長。
18: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
教育関係について御質問をいただいておりますうち、私からは一般質問の７の（イ）児童及び青少年が利用できる施設について御答弁を申し上げます。
現在、市では陽だまりの丘にございます桑名市総合運動公園内に五、六十名ほどの利用が可能なデイキャンプ場を平成17年秋ごろのオープンを目指して建設中でございます。しかし、議員御紹介の四日市市少年自然の家や三重県立鈴鹿青少年センターのような宿泊等ができる施設ではございません。そこで、新桑名市の誕生を機に、多度の自然豊かな地に宿泊可能な施設を設置してはどうかとの御提言でございますが、昨今の青少年を取り巻く状況等をかんがみますと、大変重要な御指摘であるととらえております。宿泊を伴う野外活動を初めとした体験活動は、子供たちの生きる力の育成に不可欠でございますし、また、居場所づくりにも大切であり、新市内にその拠点となる施設を設置することは高い効果が期待できます。
しかし、議員御提言の施設の整備につきましては、新市となった後、長期的な展望に立ちまして、総合的な観点から検討を進めていくことが必要であると今のところは考えております。今後も学校教育や生涯学習の場において、近隣の施設や自然を利用した体験活動をさらに積極的に取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
残余のことについては
教育部長から御答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
19: 議長（
水谷勝一）
教育部長。
20:
教育部長（橡尾健三）（登壇）
所管いたします、まず一般質問８番、１通の匿名投書について御答弁を申し上げます。
匿名のお手紙をちょうだいいたしました件でございますが、市民展を運営する事務局といたしましては、これを真摯に受けとめているところでございます。市民展も今回で第51回目を迎えまして、歴史のある展覧会として市民の方々にも快く受け入れられているところでございます。その歴史の中で、回を増すごとに公平公正をモットーに、運営面におきましては市民の方々に参画をしていただき、審査につきましても半数以上は市外の方に依頼をして、よりよい市民展を目指してやってまいりました。今後市民から寄せられる御意見等も参考にさせていただき、市民展の審査、運営の両面にわたった市民展のあり方を、必要に応じ随時検討していきたいと考えているところでございます。
次に、一般質問10番、公民館等の予約方法とキャンセル料徴収について御答弁を申し上げます。
まず、（イ）の予約方法につきましては、平成15年から市のＩＴ戦略の一環としてインターネットによります予約を導入いたしたところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、まだまだコンピューターが使えない方も多数いらっしゃいます。現在のところ、窓口での予約と併用をしており、窓口へおいでいただいて予約されたときには、職員がかわってコンピューター処理をしているところでございます。
また、特に中央公民館の部屋がとれないとの御指摘でございますが、公民館設立の趣旨に基づきまして、公民館主催の20の講座及び登録された45のサークル活動を主として運営をいたしております。これらにつきましては優先予約を行っており、実際のところなかなか空きがないのが現状でございます。このことは一つの課題としてとらえているところでございます。
また、議員御指摘の窓口での対応の件などにつきましては、公民館の運営を所掌する者として真摯に受けとめまして、職員の一層の研さんなど、市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
次に、（ロ）のキャンセルと免除の基準についてでございますが、これは双方とも公民館規則及び要綱におきまして定めてございます。
キャンセルは規則の第13条で、使用者が使用日の３カ月前までに取り消しをした場合はキャンセル料は要りませんが、３カ月以降１カ月前までに取り消し申請をした場合は既納の使用料の５割を、また使用日前１カ月を切りますと全額をいただいております。体育施設につきましては、議員御指摘のようにキャンセル料返却の基準日は１週間前となっておりますが、昨年度の基準変更の際、５日前から１週間に延長したところでございます。しかしながら、今後も引き続き検討を加えてまいります。
次に、使用料の免除につきましては、規則第12条に、子供を対象とする事業とか障害者の方を対象とする事業などを定めておりますが、運営要綱におきまして具体的な団体名などを詳しく規定しております。しかし、議員御指摘のように、市民の方には周知されていない懸念もございますので、来館者にわかるような工夫をいたしてまいります。
また、サークル活動は事前に活動内容や予算等の提出を求め、審議をして公民館が認定した団体でございますので、営利目的はないと考えております。しかしながら、認定に当たりましては今後とも慎重に審議をいたしてまいります。
いずれにいたしましても、公民館等公共施設につきましては、御意見を聞きながらよりよい運営に向けて努力をしてまいりますので、よろしく御理解賜るようお願い申し上げます。以上でございます。
21: 議長（
水谷勝一）
11番議員、再質問ございませんか。
（11番議員挙手）
11番 伊藤文一議員。
22: １１番（伊藤文一）（登壇）
では、再質問をさせていただきます。
１．福祉資金の貸し付けに関するところでございますが、福祉資金貸し付けの審査会についてお尋ねをいたします。審査会はどのようにされておみえなのかわかりませんけど、借入申込者がありますと、審査会が開かれてやるわけなんですが、新聞紙上でも駆け込みの申し出があったということが書いてございますけど、その審査の方法は大変雑であります。ここできちっとですね、これはもう終わった制度でございますが、過去のものではありますが、ここをきちっと訂正をしないと、今後桑名市が新しい桑名市になっていくのにもやっぱり支障を来すと思います。
私は聞き及んだところによりますと、私が、伊藤文一が借り入れの申し込みを出す。審査会に行きますと、この伊藤文一に貸してよろしいかと言われると、ほとんど保証人のことも言われず貸されるわけですね。しかしそこへ、またこの書類を見ますと、これは例規集にのっとったコピーなんですけど、借入申込書に住所、名前、書くところはございません。普通一般の借り入れをしようと思えば、印鑑証明と住所、名前、きちっと書いてあるか、こういうことをたくさん確認するわけです。しかし、この状態では確認されていないわけです。審査会が、先ほど聞きますと、部長が１名、それから地元自治会長さん11名、民生委員が７名とおっしゃられますが、その方は学識経験者ということでございますので、精通されてみえるんだろうと思うんですが、そこではちょっと、御答弁を聞きますと余りにも簡単だと。こんな大事なお金を貸すのに、こういうような簡単な方法で貸されるということは全く遺憾であります。特にこれだけのもので、各銀行で皆さんが借りようと思っても絶対借りられません。これには資産証明、いろいろ先ほど言われましたように固定資産税の年額が2,000円以上、これ2,000円以上って、どれぐらいの資産だと皆さんお思いでしょうか。2,000円あればなれるというんですけど、これは法律も変わっておりまして、昭和四十何年でしたかね。でも、３年にまた免税点が変わりまして、それから例規集は一切変わってないんです。平成３年であれば、まだ十何年前のことですので、固定資産税がまあ2,000円以上というような保証人では保証能力がない。ただ先ほども部長さんは、滞納金を一生懸命回収しておりますとおっしゃられるけど、実際に本当にどれだけ効果ができておるのか。今回でも、先ほど申し上げました住宅のでも、１億円以上も一般会計から繰り入れてどんどんふえていく段階ですね。これなのに簡単に答弁をされるということは、大変私は遺憾だと思っております。
それから、住宅資金を借りるときには、ここ私、申し上げましたが、歴史的、社会的理由により、当該地域の居住環境、居住環境ですよ、当地の。整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするということですので、この地域というのは、やっぱり大山田、桑名市内全体を言うのか。ここの文章からいきますと、やはりこういう地区で私は居住環境をよくして、生活のあれをしていって、同和地区に対して立派なまちづくりをしたいという意味の資金貸し付けのあれになっておると思います。しかし、先ほど言われましたが、これ、本市のと書いてあります。本市の地域内、本市の地域内というと、どこでもいいわけですね、桑名じゅうであれば。しかし、本市内でとかいうのならよろしいけど、本市の地域内ですよ。その意味をしっかりともう一度言っていただきたい。本市の地域内というのは、こういう例規集があるんですから。
なぜ私がこの例規集を見ましたというと、こういう問題は全部プライバシーにかかりまして、書類が一切見せていただけません、私どもに。これも何かこう私ら、市民の皆さんの税金を貸し付けていくためには、本当は見せていただいて、正当な書類なのか判断ができません。こういう私らの立場でいきますと、何も議員としてはなかなか調査もできない状態でございます。そこで例規集からお話を今回は御質問をさせていただいておるわけでございます。
それから、格差のあるとこ、これは仕方がないとか何やらおっしゃったような気がしますけど、これでは私はおかしいと思います。１地区には１人６万6,000円もあるんですよ。少ないとこはたった１万1,000円ほど、受けてないんですよ、同じ税金を納めておっても。それで関係ないんでしょうか。やはりもう少し、これから新市をやっていただくのに、こういうことではとても先がもたないんじゃないかと思っております。行政改革を十分今後に入れていただいて、お話を聞きたいと思っております。
それから、生活保護でございますが、生活保護、先ほども言われましたが、何か振り込みをするということについて、私は３月には、その振り込みのあれは52.1％あったそうです。半分以上もう振り込みなんです。本当に行政指導する今のケースワーカーの方々、若い女の方、男の方を見てみましても、30代、女の方は20代だと思いますが、お話を聞きましても、なかなか60や70の人に、おい、伊藤君、大分体も治ったんじゃないですか、仕事の方もできるんじゃないですか、月に１万、２万、仕事でいただけるんじゃないですか。そうすると、生活保護もそれだけ引かれるわけですので、そういう行政指導、やはり面と向かってやる、先ほど言われましたように、何か長期の方は１年に１回だと。そうすると、そのほかの人は２回から４回訪問すると言われておりますが、実際それで本当にいいんでしょうか。私ども本当、物すごくあれなんですけど、一生懸命に私、年金を調べまして、41.1カ月、４月現在、きちっと納めて、社会保険庁からきちっと証明をもらいました。それでも79万7,000円ほどもらえないんです、年間。月々で29万5,070円もらっていかれる方があるわけです。それだから窓口へ来ていただいて、私も前回も言いましたように、丈夫な方も見えます、見とると。やはりそういうときに行政指導しなければ、本当にそういうときに内臓疾患があるかもわかりませんけど、そういうとこもやはり申請時もあるんですから、もうちょっと面接上でやっていただかなければならない。これについてたくさんケースワーカーの方、年配ではありませんので、早期退職者、それから定年退職になられて、事務職で座っておみえな方、たくさんお見えです、再雇用で。そういう方が、やはり人生経験も豊か、何もかも豊かなんですよ。行政内もよく知ってみえます。そういう方にやはりケースワーカーの補助でもいいですからやっていただいて、もっと正しい姿にするべきではないんでしょうか。
それから、この予算ありますけど、20年以上、これ本当に20年以上なんて不思議だなと私は思います。本当なら、こういう生活保護であれば、１年、２年で再調査を十分して、やはり行政指導をしながら、若い方もなっている、中にはあるんです。これを思いますと、若い御夫婦がなってみえると、お子さんができたと、できたお子さんにもこの生活保護がいくということなんです。物すごくこれ不平等ですね、私らから申し上げて。この辺もしっかりと御答弁をいただきますのと、先ほどのフロアの問題ですが、私らが行政のフロアの方に行きまして、職員の前へ立ちますと、書類をこうやってぺっと裏返されるんです。見たらあかんもんなら、そんなものもあるでしょうけど、全然職員でもない方がですね、フロアの真ん中におるわけです。内緒ごともたくさんしゃべらんならんことたくさんあります。それなのに堂々と真ん中に見えるんです。それなのに、私らが行きましてもぱっとひっくり返されて、何やら気分悪いですよ。コンピューターなんかでも、立っとったやつがぴっと下げられますよ。こんなんで本当に私ら、仕事をしようと思ってもなかなかできないです。お話をさせていただくのでも、直接そういう方が見えると、どうしてもこれは私らも選挙をやって上がってまいらなければなりません。そういう方に、何やあの人は行政にこんなことを言うとったぞと、こういうようなことになったらどうなるんだろうなと、つい悲観的なとこも出てまいります。
まあそういうことで、一度御答弁を念入りにいただきたい、丁寧に。もう少し、言葉どおりではなく、私はなぜ今度は条例にかかわったかというと、私がよく質問すると、例規集の何々何条に書いてありますと、このように桑名市は運営していますと、前の公室長もよく言われまして、私はそれで引き下がっておりましたけど、今度は例規集をしっかり読まさせていただきました。それで十分今の答弁をよろしく、再々質問がないようにひとつよろしくお願いいたします。
23: 議長（
水谷勝一）
ただいまの11番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市民部長。
24:
市民部長（伊藤敏也）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の委員の学識経験者ということでございますが、これにつきましてもやっぱり地域に精通され、特に福祉関係に精通され、生活実態も把握されているということでございますので、審査委員には適任だというふうに思っております。
（「もうちょっと大きい声で」と呼ぶ者あり）
続きまして、借用書の件でございます。借用書に住所の記載がなかったということでございますが、先ほど申し上げました福祉資金貸付に関する条例施行規則に基づいた書式でございます。これにつきましては、申請書に住所を記入し、住民票及び居住証明の添付を義務づけ、また、借用書には実印の押印を求め、あわせて印鑑登録証明書の添付も義務づけております。以上のことから、借受人の特定及びその借り入れ意思につきまして確認をされたものと思っております。
続きまして、保証人が添付書類におきまして固定資産税、年額が2,000円以上ということで、ちょっと金額的には少ないのではないかということでございますが、考えられますことは、当時の地区外においての保証人になっていただける方が限られているということ、それから、当時の住環境から考えられますと、課税標準で言いますと2,000円でございますので、大体14万ぐらいだと思いますけども、そこでの一つの基準として定められたというふうに考えております。
それから、住宅新築資金貸付条例の中におきまして第３条第１項第１号において、みずから本市の区域内において住宅の新築または購入をしようとするものということで、どこを指しているのか。先ほど御答弁申し上げましたとおり、この施行につきましては、平成９年６月23日から施行されたものでございまして、住宅新築貸付条例に係る貸し付けは、当市においては平成８年度をもって終了しておりますので、これに基づく貸付対象者はおりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
最後に、格差の件ではございますが、既に御承知のとおり、平成13年度末に法切れに伴いまして、平成14年度移行、これまで特別対策として同和対策事業は一般対策の中で取り組むこととなっております。同和地区の生活環境は大きく改善されてまいりましたが、教育、就労、産業等々の面におきまして、今なお格差の是正、依然として存在する差別意識の解消等の解決すべき課題はまだ残っております。この一般対策移行後においても、人権尊重という目標をしっかり見据え、人権に関するあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った取り組みを今後一般対策の中で所要の施策を実施してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25: 議長（
水谷勝一）
保健福祉部長。
26:
保健福祉部長（
水野顕明）（登壇）
生活保護に関係いたしまして再質問をちょうだいいたしましたので、御答弁を申し上げます。数点いただきましたので、漏れのないように答弁したいと思うんですが、もしございましたら、またおっしゃっていただければと思いますが。
まず、御承知のように、生活保護の目的というのは第１条で書いてありまして、当然最低限度の生活を保障するという一つの部分と、そして、その自立を助長するという二つの大きな目的があろうかと思うんですが、その中で、まず払い込み、口座振替というのが52.1％ですか、それだけあるということで話をちょうだいしたわけですが、このときに、こういう機会をとらまえて生活指導といいますか、自立に向けたそういう指導もやるべきじゃないかというような、そういう一つの背景のもとでのお話だろうと思うんですが、答弁で申し上げましたように、やっぱり保護給付費と受けるということと、そして、自立に向けた指導ということは関連はいたしておりますけど、本人のプライバシーという問題も十分これ考えないといけないということがございまして、県下の情勢を見ましても、ほとんど口座振替というものについて奨励をしているようでございまして、県の指導監査におきましても、そのように指導がなされているような状況でございます。そういうことで、口座振り込みというものを現在も奨励をさせていただいているということでございます。
ただ、ケースワークにつきましては、それぞれのケースの態様によりまして、このケースの処遇方針を決めるいろいろ検討をしまして、そして、例えば訪問回数をどうするかということにつきましても決めておるわけでございます。それで余り長期入院でありますとか、はたまた高齢者でありますとか、生活実態というのに変化が余りないというような一つの予想されるケースにつきましては、今申し上げましたように、例えば入院の場合は年に１回とか、または、高齢者で生活の状況というものを把握するために年２回とか、そういうような形で考えておりますが、申し上げましたように、自立を助長するという面から考えますと、当然自立に向けての努力を保護を受けていただいている方にしていただく必要がございます。そういう部分で能力的なものが本当に活用が図れるかどうか、そのことについては指導する必要がありますから、そういう能力のある方につきましては、処遇の方針に基づきまして、例えば申請決定当初は月数回とか、また、状況を見まして、数カ月に１回とか、そういうようなケースごとにこの訪問回数は決定しているということでございます。
そして、このケースワーカーが非常に若い、人生経験がないということで、十分ケースごとのそれぞれの個別的な一つの問題点に踏み込めないんじゃないかというようなことでございますが、おっしゃることも理解はするんですが、この社会福祉主事につきましては、社会福祉法に基づきまして、この第19条ということで資格等が書かれておるようでございます。それで、ただ年齢がいっとればいいということも、これも一つはあろうと思うんですが、やっぱり本人がその職務の重大さというものにかんがみながら、一生懸命に平生研さんして、そしていいケースワークをする。それで年齢というものよりも、職員のそういう資質というものが非常に大事ではないかというように考えております。
そして、20年以上のケースが非常に多いんじゃないかということでございます。これは現在63世帯あるということを申し上げたんですが、この実態を見ますと、入院をしてみえる世帯が31世帯、そして高齢である世帯が19世帯、そして傷害、傷病で伏しておられる方が９世帯、そして障害をお持ちの方が４世帯ということでございます。そういう一つの面から見ますと、なかなかその自立に向けての指導というものにつきましては限界があるということで、その症状におきましては必要な自立に向けての指導は現在もやっておるということでございます。
抜けた点が一つあるかわかりませんが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
27: 議長（
水谷勝一）
教育部長。
28:
教育部長（橡尾健三）（登壇）
各種団体の職員の常駐につきましての再質問について、教育委員会として御答弁申し上げます。
外郭団体の事務局が市内部、特に教育委員会にありますことは、一つの課題として認識をしております。ただ全庁的な問題でございますので、総合的な観点から検討をさせていただきたいと存じます。
当面は、先ほど
総務部長から御答弁申し上げましたように、早急に約定書を交わし、その中で 公務員の守秘義務に準じまして、職務上知り得た秘密を守るよう厳しく指導してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。
29: 議長（
水谷勝一）
11番議員、再々質問ございませんか。
（11番議員挙手）
11番 伊藤文一議員。
30: １１番（伊藤文一）（登壇）
再々質問がないようにと、ちょっとお断りしといたんですが、答弁漏れもございますし、納得いかないところもございます。
まず申し上げると、審査会の内容、全然答えておみえにならなかったと私は思っております。これほど大事な審査会でございますので、ここで本当に現状をもっと把握、きちっと言っていただけないと市民の方は納得されませんよ。何にもこれ、答えてみえません、これについて。
私は本当に残念ですが、住宅新築資金も、これも終わっておることでございますけど、まだそういうような生活資金とか下水道にはそういうような貸し付けもございますし、いろいろとあるわけです。それですので私は言うんですが、本当に事前審査、これ本当に大事になると思うんです。
そしたら今、学識経験者で自治会長や民生委員がなっておられると言われてみえますけど、本当に保証人もわかってみえるのか、この方に、伊藤文一に貸したら返してこないけど、この方なら絶対保証人が大丈夫だから、資産能力もあり、収入もあり、十分あるからこの返済は十分できるというのなら私もいいんですが、保証人の審査は一切ないんですね、現状は。本当に皆さん、これでいいのか、私は思っております。私どもがそういうとこにも行けるわけでもありません。私も少しかじって金融機関におりましたので、いろいろ見てまして、こういうことはまず不可能ではあるだろうと私は思っております。こういうことについてもう少ししっかりと御答弁を大きな声で言っていただかないと、先ほども聞こえないということでございますので、大きく皆様方にわかるように御判断をいただきたい。
それで、先ほど言いました、もう一つ住宅、当該地域の居住環境の整備、改善を図るために、もって公共の福祉に寄与するという目的が全然離れているんじゃないですか、この住宅資金貸し付けについては。どこでもええということやないんじゃないですか、桑名市の。そこにお住まいの方で、３年間住んでおったらずっと大山田につけてもいいんですかね、これ。ここの項目からいったら、全くこれはだめじゃないですか。それでまた、何ていいますかね、桑名市内の地域内、これも御説明をもっと詳しく、地域内とはどこなんですか。桑名市を全体いうのだったら本市だけで結構です、先ほども言いました。これですので、地域内とは、本当にしっかりとはっきり言っていただかないと、本当にこの貸付金が有効であったのか、不良であったのかも、私はここで皆さんが判断、市民の方々も判断をされるのだと思います。
先ほども保証能力についてでも私は納得いかないところがあるんですね。先ほど見ましても、あっちこっちになるかもわかりません。保証能力、先ほどの生活資金ですか、これ１枚ずつ、本当に印鑑証明と住民票をとるとおっしゃってみえますけど、本当は住所、氏名、全部あれですよ、印鑑証明どおりに書いてなかったらだめなんですから、どこで確認するの。この人本当に、伊藤文一が保証人やけど、桑名市大字福島457番地って印鑑証明をとったらあるんですけど、僕は本当を言えば、桑名市大字福島字甚内457番地が本当の住所、しかし、印鑑証明には大字福島457番地こそ出てまいりません、印鑑証明をとれば。そうしたらこれは絶対だめなんですよ。印鑑証明とこの住所が違うとったら、もう絶対その融資はできません。それやのに、簡単に今おっしゃられましたけど、私は絶対こんなものは通らないと思っています。
相当厳しい点が多いですけど、こういう事態になりました以上は、はっきり物を言っていただいて、これからにつなげていただきたいと私は思うております。こういう質問であれなんですが、私は
総務部長が出てくるのかなと思うとったら
教育部長さんが出てみえたんですが、この施設については、福祉の総務関係には少ないかもわかりませんけど、見てみますと、本当に教育は多いですけどね。今、僕は
総務部長さんに答えてもらいたかったんですよ。
教育部長では合わないですので行革のつもりで言ったんですけど、実際本当にこんだけの格差をもって市税のあれを、関係ないと言われたで、僕はもう腹立っております。怒っておりますよ、私も。市民も怒っておるんじゃないですか、ある地区には６万6,000円使うて、少ないところは１万1,000円ですよ。それだけこそ市民、行政からのサービスがもらえてないんですよ。こんな格差のあるような、もうそういう施策も終わったわけですよ、終わったんなら、行政改革でもっと統合する、やっぱり施設を統合して、またその地区をどこかに、少ないとこに振り分けるとかしないとだめじゃないですか、これ。こんな関係ないと言われると、特に私、もっと質問したくなるんですけど、ちょっとここらでとどめておきますけど、実際難しい話だと思うんですけど、保証人についても有識者がそれだけの能力があったのかも、もう一度お聞かせいただきますようによろしくお願いいたします。それだけでよろしい。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
31: 議長（
水谷勝一）
ただいまの11番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市民部長。
32:
市民部長（伊藤敏也）（登壇）
失礼いたしました。再々質問に御答弁を申し上げます。
審査会の内容につきましては、貸付案件につきまして１件ずつ議論をしていただき、最終的には審査会の会長が決をとっていただき、承認をしたということでございます。
なおこの関係書類につきましては、私どもが提出後チェックシートによりまして審査をいたしまして、審査した上で審査会に諮るということでございます。当時、ある質問がございましたら、私どもがその内容については御説明をいたしますということでございます。
次に、借用書の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、住所の記入がなかったということでございますが、当時、そういった施行条例によりましてそういった様式になっておりますので、それに従ったということでございます。
あと、住宅新築資金の件でございます。第３条第1項第１号ということでございまして、議員申されますのが平成９年６月23日ということでございますので、私ども平成８年に貸し付けを終了しておりますことから、その規定に基づく貸付対象者はございません。以上でございます。
33: 議長（
水谷勝一）
暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
34: 議長（
水谷勝一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により、22番 吉良勇蔵議員。
35: ２２番（吉良勇蔵）（登壇）
フォーラム新桑名の吉良勇蔵でございます。議長のお許しを得まして、ただいまより会派を代表して一般質問をさせていただきます。当局の簡潔で明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
台風６号も去りまして、幸いにして当市での大きな被害は聞いておりませんが、全国で亡くなられた方が３名、行方不明３名、ほかにもいろいろ被害が出ております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げまして、通告に入りたいと思います。
まず、行革についてでございますが、既に数年前から各所管では取り組まれております。国から地方への分権化の社会の中で、一層地方を変えていくために、まず役所の中から変えていかなければいけないということがよく言われています。そこで、今回行革プランの中で特に私が思う重要な点につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
経済が右肩上がりで成長する時代では、税収の増分によりまして、生活者の要求に政治行政がこたえていくことが可能であったでしょうが、その結果、負債が666兆円にも膨れ上がった現実を見れば、もはや要求型はあり得ないのでございます。行政、企業、団体、住民のそれぞれが自己決定をして、自己責任をとるということが最も大切であります。国においては、国から地方への税源移譲、国庫補助等負担金の削減、地方交付税の見直しを一体的に行う三位一体改革が議論されており、一層の地方分権に拍車がかかると思います。本市においても歳入の根幹である市税収入の伸びに多くは期待できず、財源の確保はより一層厳しさを増すことが予想をされます。
こうした厳しい財政状況の中で、地方分権が本格化し、ますます都市間競争が激しくなってまいります。市町村合併と相まってさらに独自性を加えた行政サービスが求められております。これらの変化に的確に対応するため、行政内の組織と個人がともに変わり、加えて、市民との協働を進めていくことが必要であり、新たな行革プランを作成し、歳入の拡大、安定を図って、歳出の削減を図っていく、いわゆる財政基盤を確立することが重要であります。合併後の財政はとにかく、合併特例債を有効に効率よく、それぞれの地域が均衡ある発展を目指して使うことが大切であります。同時に、特例優遇措置を受けられる10年間で新市の財政基盤をより強くする必要がございます。当市の財政事情、決して磐石ではありません。
したがって、合併してから当市の財政に対する取り組みが甘いと言われないように、また、今後指導していく立場から、市税を含めた歳入の確保と徹底した歳出の削減を図る。つまり、行革プランを各所管で徹底してやってもらわないと、行財政の健全化につながっていかない。税制改革の中で市民税、法人税の内容も変わってきております。収納率向上を目指して、個人課税のリストはもとより、法人に対しても新しい工夫のもとでチェック方法も考えていただきたい。常に滞納処分の強化なり、あるいは口座振替の促進、夜間窓口の開設、自主納税相談、回収機構の活用、徴収嘱託員の活用、滞納処分の強化など、歳入の確保を安定して図るためにいろいろな施策は打たれて実施されている点は十分に評価をいたします。
しかし、ここに来て回収機構活用で県の特別プロジェクトにお願いするという背景、あるいは今日の難しい社会事情の背景を考えますとき、まず税を取る収税課、課税課がプロにならなければなりません。そこで、納税者一覧、あわせて滞納者の実態把握が可能となり、事務量の削減が図られる収納支援システムの導入についての考えをお聞きいたします。
次に、景気の低迷と複雑な社会事情により、滞納額もふえているわけでございます。どこの課も行革で人も減っているのですが、課税課、収税課も同じように減っていると思います。滞納者、滞納額がふえれば、私は逆にこの人をふやして、その対応に当たらせる、これがこの施策ではないかと、こういうふうに思うわけですが、いわゆる今、若いばりばりの職員を、やる気のある職員を配置して、税の基本を教えて鍛えるという、こういうことが私は一番大切なことではないかと思います。この点について当局の考えをお伺いいたします。
次に、
国税徴収法に基づいての徴収でございます。土地は売ったが、既に次の商売のために使ってしまって税を払えないとか、あるいは銀行融資を受けたが、既に不動産が担保に入っているとか、また、抵当権つきで差し押さえがきかないとか、あるいは個人の方で税金を払いたいけど、とにかく払えるものがないんだと。個人、法人などいろいろなケースがあると思います。国の法律、また条例など、それぞれのケースに応じて担当者は苦労されるわけですが、実際に滞納者に対し、
国税徴収法に基づいて調査し徴収に当たられるのは、年間を通して何件ほどあるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市税収納率が平成14年度97.5％から平成18年度には98.7％を目指すとなっております。その効果見込み額が8,280万円となっております。実際、この数字は可能なのでしょうか、お伺いをいたします。
また、税の課税、収税に対しては、税務署、県税事務所など、ふだんから密接な連絡が必要であると思います。これら関係機関との連携はどのように持たれているのかお伺いをいたします。
次に、税の教育についてであります。課税・収税課の職員は税のエキスパートでなくてはなりません。法人、個人を問わず、いろいろな方のいろいろなケースの相談に乗り、相手方に納得をしてもらい、税を納めていただくようにしなければなりません。そのために税の法律なり条例、省令、規則、あるいは人との接し方等を十分に勉強して習得をしなければなりません。難しくやりがいのある、いわゆる難しいけども、数字であらわれてくる仕事でございます。課が一本となって税の基本を組織的、系統的に研修する。課税、収税など、税を扱う所管の職員は税のプロとしてどんな相談にも乗れる、こういう職場にしていただくことが大切であります。この点についてお伺いをいたします。
次に、目標管理制度の導入についてでございます。
今、団塊の世代が非常に注目をされております。戦後のベビーブームの世代でサラリーマンは定年の時期を迎える。全国で800万人とも言われるこの世代が今なぜ注目をされるのか。引退の時期を迎え、景気、個人消費にどう響いていくのか、厚生労働省でも長期追跡の調査を始めると言われております。
当市の職員の年齢構成を見ても、ここ５年、10年で退職される方がかなりみえるわけでございます。そうした方がどんどん退職をされていったら、行政の仕事に大きな痛手であり、市民サービスに大きく影響してまいります。今のうちから５年先、10年先を十分に見越して、気概のある、やる気のある職員を育てていくことが大切であります。たしか私が数年前に、職員の仕事に対する調査結果の中で質問をしたことがございました。そのときの内容は、本庁より出先の方がよいとか、あるいは管理職には余りなりたないぞとか、こういう調査結果をお聞きいたしまして、正直言って情けないなと、こういうふうに思いました。
企業は人なり、行政も人であります。人間はいつの時代でも、仕事によって自身が鍛えられる、そのことを忘れてはなりません。それぞれの部課でどのような問題があるのか、また、そのためにどういう目標を掲げるのか、担当している本人の業務の中でどんな問題があるのか、このあたりを管理職は日常業務の中で指導をすべきであります。職場の雇用形態も嘱託、パート、人材派遣等大きく変わっております。正規の職員の方は正規の職員らしく、レベルの高い仕事をしていただかなくてはなりません。問題のないところに前進はないのでありまして、ぜひそれぞれの職員の方に目標管理制度の導入をお願いしたいと思います。
半期ごとに部、課、個人の目標管理を作成し、期末に提出をしていただく。上司の方はそれを評価する。行革はみんなで取り組む、決して一人事ではございません。部課長は職場の職員が何をどう考えているのか、それぞれの職員を伸ばしていくために今後の人事の参考にする、このことが大事であります。また、職員もそのことによって一層やる気が出てくると思うわけですが、この点についてお伺いをいたします。
次に、人材育成の強化についてでございます。職員の皆さんは難しい試験を突破して合格された優秀な方ばかりでございます。しかしながら、育つ環境がなく、いつの間にか埋もれてしまう、それではいけないわけでありまして、今も行われているとは思いますけれども、採用時から基礎を学び、組織的、系統的に研修する機会をつくる。４年から７年勤務した人、８年から10年勤務した人、いわゆる勤務した年数に応じて職場研修をする。社会の環境変化に対応し、より複雑になる要望に適切にこたえられる人材が必要であり、かつ真剣に人材を探す体制が必要であります。また、自分の係の業務はもとより、課全体の業務ぐらいすべてができるようにする。そのことでより適切で正確な対応ができると思いますし、管理職は管理職の研修も必要でございます。一連の計画的、効率的な教育スケジュールの現状と今後についてお伺いをいたします。
次に、職員の採用についてでございます。
第１次のペーパーテストをすると、なるほど女性の方が優秀でありましょう。しかしながら、個人が持っている人間的な面での評価、特性、やる気など、大きく採用に際して考慮すべきであると考えます。この点について当局の考えをお伺いいたします。
次に、介護保険事業について、介護保険事業の健全化を目指してについてお伺いをいたします。
2000年から実施された介護保険事業も既に４年目を迎え、来年度には抜本的な見直しが予定をされております。財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会の合同部会によりますと、かかった費用の１割となっている現行の利用者負担を２割ないし３割に引き上げるとか、あるいは高齢化の進展で、年金、医療、介護など社会保障関係費は年々増大してまいります。国の予算でも19兆7,900億円と一般会計の４分の１を占めるに至りました。したがって、社会保障制度は社会財政構造改革を進める上での最大の課題となっております。厚生労働省の介護保険部会では、施設の食費と居住費は自己負担にするとか、あるいは施設利用を要介護度が重度の者に限るとか、あるいは三位一体改革で社会福祉施設整備費補助の廃止などが主張をされておるようでございます。
当市の今年度の介護保険事業特別会計も総額47億円余となっており、支払基金14億4,000万、一般会計からの繰入金７億9,000万となっており、前年当初と比較しますと、総額で７億円、一般会計からは１億円余ふえておるわけでございます。65歳以上の高齢者が全国で2,400万人、19％を占めるようになった今日、今後ますます高齢化人口の伸びが進んできますが、それ以上に施設の利用者、在宅利用者が増して、事業の総額も伸びてまいりまして財政を圧迫していくと思います。
そこで、一番問題になっている事業の中身でありますが、当市の場合、要支援、要介護で在宅介護を利用している方が全体の８割で、全体の２割の方が施設利用をされておると。しかしながら、実際の介護の金額は、在宅利用、施設利用はほぼ５対５の割合になっておりまして、こういう実態でございます。一方では、特養施設に入りたいが、どこの施設に問い合わせても一つの施設で100人前後の方が待っているのが実態であり、どこの自治体でも同じと思うんですが、非常に困ったものでございます。こうした現状の中で、合併により範囲が広くなり、新しい形での新市の介護事業がスタートを切るのでありますが、大きく変わる点についてお伺いをいたします。
次に、事業者に対する監査であります。現状は内部監査、外部監査など定期的にやっておると思いますが、とりわけ外部監査につきましては、現在、県より２年に１回程度と伺っております。私のここで言いたいのは、要はチェックする第三者機関が不十分である、したがって、身内以外の監視機能を強化しなければいけないと、こういうことを言いたいわけでございます。介護事業の拡大を考えるとき、もっともっと外部の監査をふやしていく必要がある。合併して職員数も余裕が出てまいります。優秀な職員が多くいるのですから、専門の勉強をしてもらって、半年に１回でも事業者チェックを厳しくやってもらうシステムづくりが大切ではないでしょうか。
今、桑名市では８カ所の在宅介護支援センターがございます。どのセンターで介護度に応じた方が何名利用し、金額にしてどれぐらいの額であるのか、月別に集計されていなくてはならないと思います。監査システムセンター利用の内容など、この点についてお伺いをいたします。
今の制度では、お年寄りがサービスを選ぶことはできません。ケアプランに基づいた介護がなされ、ケアマネジャーはそれぞれの病院に入っております。私は決してケアマネジャーの方を悪く言っているのではありませんけれども、介護事業の健全化の観点から、ケアマネジャーだけの独立した組織をつくる必要があるのではないか。また、ケアマネジメントについて第三者機関が評価する仕組みや独立性、中立性が確保されるような制度改革をすべきであると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、在宅を重視する介護保険制度だが、高齢者グループホームと民間が運営する有料の老人ホームの増加が目立ちます。平成15年４月、現在グループホームは、前年比60.1％増の2,944カ所、有料の老人ホームも33.7％増の551カ所になったと、こういうふうに言われております。背景には、介護保険の開始で市町村を通さず特別養護老人ホームの申し込みができるようになりまして、入所希望者がふえた反面、定員増が抑制されていく。桑名市には民間の運営するグループホームと民間が運営する有料老人ホームが何カ所あって、何名の方が利用して、介護の費用はどれくらいかをお伺いいたします。
次に、福祉資金貸付事業の悪用についてでございます。
同和対策事業で設けていた融資制度を悪用して、現金をだまし取った。今回このような事件が明るみに出て本当に残念でなりません。二度とこのような問題が起きないように、しかし、もしかしたら今日の複雑な社会状況のもとではこれからも十分起こり得ることもあると、こういうふうに思うわけであります。そのためにも当局はもとより、地域でお世話になっております自治会長さんなり民生委員の方々にも十分自重をしていただかなければならないと思います。
そこで、３点についてお伺いをいたします。
１点目に、最終的に市が審査会を通して決裁した、このことについてどのように考えておられるのでしょうか。
２点目に、疑惑があったのは市からの貸し付けが打ち切られる直前で、最終受け付けとなった2001年度に、10倍を超える申し込みがあって、いわゆる駆け込み的に悪用されていることは、この点、当局は不審に思わなかったのか。
また３点目に、行政というのは市民サービスはもちろんいろいろな面で対市民と話し合っていただくわけでございます。問題の内容によりましては、一つの課だけでなく、全庁的に関係機関、民間とも十分連絡をとり合っていただくことが大切であると思いますが、その辺の対応策はできているのでしょうか。また、おかしいと思いながら問題を問題とせずに潜在化していく役所の体質、甘い体質があるのではないか、この辺についてお伺いをいたします。
次に、パル跡地の建設と周辺商店街の活性化についてでございます。
全国で初めて駅前の商業開発ビルとして昭和48年に建てられたビルも、バブルの影響をまともに受けまして倒産をいたしました。平成９年より閉鎖されたままの状態となりまして、11万都市桑名市の玄関として全市民が何とかしなければならない、こういうふうに思われております。ようやく昨年暮れから事業着手に入られまして、現下の厳しい社会経済状況のもと、事業の決断までに至った今日の中では、四十数名から成る地権者、融資先の銀行、また国・県など、開発していただく民間会社、入っていただくことになった商工会議所さん等、関係機関への説得と話し合い、交渉など、事業の開発のために御尽力をいただいた所管に心から御礼を申し上げたいし、また、行政のトップとして大きな決断をされた水谷市長さんに心から御礼を申し上げたいと存じます。
既に過去の議会で、商業業務等の配置計画が明示されてまいりまして、おおむね事業の全体像は理解はしております。解体工事もほぼ完了し、基礎くいを打つ工事も近々に始まる予定で、ことしじゅうにも建築工事も始まり、最終的に平成18年の３月末に完成予定と聞いております。
そこで、具体的な建設のスケジュールについてお伺いをいたします。
また、商工会議所さんに入っていただくわけでございますけれども、地域商工業振興のかなめである会議所さんに駅前のビルに入っていただけるのは、私自身も大いに賛成でございまして、また、将来への大きな期待もございます。会議所さんも将来の桑名市のためということで大きな決断をされたと思います。
そこで、商工会議所の所屋の移転が計画をされておりますが、今後の商工業の振興、また駅前という優位な場所など選択されたことに、賢明だなと考えるわけでございますけども、支援と見通しをお伺いをいたします。
次に、商業床に入っていただくテナントでございます。以前、桑名の駅におりても、どこで土産を買ったらいいのかわからない、そういった声もよく聞かれまして、市の玄関口として人に集まってもらい、また事業が成功しなければなりません。テナントの募集はどのような形で進んでおられるのでしょうか。行政サイド、民間サイドでいろいろ話し合われていると思います。そこで、施設の設置計画と入居の見通しについてお伺いをいたします。
また、完成後の周辺商店街などへの波及効果であります。全国ほとんどの地域が、地元商店街が大手に押されて元気がないと言われております。桑名もしかりでございます。高齢化の時代、お年寄りが、中高年の方が、社会的な弱者の方がお互いに話し合いながら買い物をする場所がなくてはなりません。現在、桑名駅周辺は北勢線のリニューアル、三交インホテル、金融機関の改築、コミュニティバスなど、集客に対しての策が行政、民間を問わず着実に打たれておりまして、今後も駅前北の駐輪場の建設、東西を結ぶ自由通路など計画されまして、中心市街地の活性化整備に期待をしているところですが、何としても、一番街を含めた周辺の商店街に人を呼び込める集客力が緊急の課題でございます。そこでマンションビルから一番街へ出てくる通路など、一連の設計はどのようになっているのかお伺いをいたします。
また、新ビルの内容いかんにより、この周辺の商店街、ひいては桑名市の商業の振興に多大な影響を及ぼすことになると考えますが、どのような波及効果を見込まれているのかお伺いをいたします。
さらに、国の三位一体の改革の中で既定の補助制度の運用が非常に厳しい状況の中で、整備手法をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、教育についてお伺いをいたします。
加害者は11歳、小学校６年生の女子児童、長崎県の佐世保市で起きた同級生を死亡させる事件は、第一報から日本じゅうに大きな衝撃を与えました。インターネットのチャット掲示板に悪口を書かれたことだと言われています。佐世保市内のベテランの教師は、10年前の６年生と比べると、今の６年生は精神的に弱く、物の考え方も浅いと思う、しかし、悪口への恨みがあのような行動に結びつくとは想像できないと、こういうふうに戸惑っておると言っております。インターネットや暴力文化が事件の背景として取りざたされているものの、殺意から実行に移る女子児童の心の動きはまだ解明されておりません。学校では既にパソコン教育を正規の授業として実施しており、パソコン、インターネット、携帯電話など、まさに情報化時代の機器に浸っているわけでございます。それぞれの家庭にもテレビゲーム機、また携帯電話、パソコン、インターネットがある時代でございます。
加えて、この桑名市の教育研究所による平成14年度所内研究報告によりますと、子供たちの室内遊びは10年前と比べてさらに増加をしている。特に、小学校３年生から５年生にかけては20ポイントから30ポイントの増加が見られて、外遊びが盛んと言われる年齢でさえ室内で遊ぶ傾向にあることが大きな特徴であります。また、子供たちの遊び場所の多くは、自分の友達、親戚の家の庭、家の周辺など、非常に狭い範囲に限られております。また、子供の裸眼視力が年々低下をしていると分析をしております。こうした一連の社会の背景を考えるときに、事件が起こり得る可能性は十分あるわけです。
そこで、今回の事件でパソコン、インターネット、携帯電話など情報機器の取り扱いの良否、あるいは改めて命の大切さについて教育現場で教えるべきであると思いますが、教育長の見解を求めます。また、今回教育現場に対してどのような指示をされたのか、お伺いをいたします。
次に、教育の現場と教師の問題でございます。日教組の教育研究全国集会参加者に対する共同通信社のアンケートによれば、仕事に追われる教師たち、あるいは辞職を考えた先生が42％、また、子供と向き合う時間がない。さらにアンケートの自由記述欄には、長時間勤務が常態化をして、管理強化の進む職場に悩む声が目立っております。さらに、文部科学省の報告によりますと、平成12年度に精神性疾患によって休職した全国の公立学校の教師は2,262名で、前年度の1,900人余りを大幅に上回っております。この数字は10年前の倍以上であり、休職する教師の46％が精神疾患を理由にしているという事態でございます。また、教師以外の職種に比べて２倍以上の高い数字で現在の教師の悩みがかなり深刻化をしていると。そのために病気で休まれる、病気休職の職員が年々増加する傾向にあり、より踏み込んだ対策が求められております。
そこで、桑名市の先生の勤務実態はここ数年どのようになっているのか、また、対策について、さらに一連のアンケートについて、教育長はどのように考えておられるのか、当市の現場の内容、対応についてもお伺いをいたします。
また、入学式、卒業式に私ども出席して思うのでございますが、女子の先生が非常に多いということであります。私は決して女性の先生を否定するわけではございませんけれども、いろいろな問題を抱える教育現場として指導するとき、男女の先生のバランスがとれて初めて教育もうまくいくように思うのでございますが、この点について当局の考えをお聞きをしたいと思います。
また、高校では以前、柔道や剣道など体育授業の中でいずれかを選択して取り組むようになっていたと思います。心身ともに強い子に育てるためには、スポーツによらず、文化によらず、何か夢中になって取り組むものがなくてはなりません。そうでないと、心身ともに頑張りのきく子供に育っていかないと私は思います。桑名市の教育はそういう面でどうなっているのでしょうか。市内中学の柔道、剣道の部活の状況と、あわせて周辺自治体の状況をお伺いいたします。
次に、学校給食の件についてでございます。
桑名市の中学校給食検討委員会の中で実施に向けての方向が答申をされております。日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、食事を通して好ましい人間関係や明るい社交性を養成する点で給食はよいことだと思います。
学校へ行く日のいわゆる調査の中で、学校へ行く日の朝食を朝とってくるという頻度が多い生徒ほど、「ふだんの体調がよい」とか、あるいは「よい」と回答している生徒が多いわけでございます。ここで注目すべきことは、いわゆる19％の方が朝食はとったりとらなかったりという、実にこの19％の人がこういう生徒がおるようでございます。こういう内容を見ますと、これは、とってこない生徒は、本人の都合でとらないのか、あるいは家の人の都合でとらないのか、これはどちらかわかりませんけれども、このようなことは非常に私は大事なことで、教育現場としても指導をすべきであると、こういうふうに思うわけですが、当局の見解をお伺いをいたしたいと思います。
そこで、給食が実施をされますと仮定したときに、給食に使う材料のことでございます。地域でとれた農産物を使用していただきたいと思います。今、地産地消ということが盛んに言われております。それぞれの地域でとれた農業・漁業の産物を地域で利用する。子供には、これは桑名でとれた、つくられた野菜、果物、貝、こういうことを教育実践の場で身をもって教えていただく。恐らく子供自身も地域の農業・漁業に一層関心が高まるかと思いますし、また、農業・漁業に従事する方々も少しは潤うはずであります。確かに実行に移すには品質なり物量的な面、安全面で問題はあるでしょう。しかし、地域の農協と教育関係所管とが十分実施の方向で検討すれば可能であり、私は少々コストが高くても、実にいろんな経済効果を考えた場合に、これはやっていくべきではないかと、こういうふうに思っておるところでございます。
今、小学校給食も既に実施をされておりますので、現状の内容も十分踏まえまして、この辺の当局の考えをお聞きしたいと思います。
次に、揖斐川右岸堤工事と漁師町の将来についてでございます。赤須賀は440年以上の歴史のある漁師町でございます。現在も480世帯、1,300人余が住んでおられまして、その中で漁業従事者は268人であり、年々漁業者の減少と高齢化が進行してまいります。漁場である木曽三川河口域には、かつて広大な干潟地帯が広がっており、魚介類の産卵場であり、幼稚魚の生息場所でありました。しかし、高度経済成長と社会情勢の大きな変化によりまして、周辺地域の開発が進み、沿岸域での埋め立て、しゅんせつ、地盤沈下などにより、昭和50年代には干潟、藻場はほぼ消失をしてしまいました。また、流域の都市化の進展に伴いまして、生活排水や工場排水等の河川、伊勢湾への汚濁負荷が高まり、これらの河川環境の変化が貝類等の生息状況に少なからず影響を与えているものと考えられます。
このような状況の中で、平成７年には本格的に運用された長良川河口堰の建設と河道のしゅんせつや揖斐川右岸の高潮対策堤防工事に伴う高水敷の整備等によりまして、さらに漁場も狭くなり、水質、底質の悪化などにより、シジミなど漁獲量は年々と減少の一途をたどっております。国土交通省木曽川下流事務所において続けられております揖斐川右岸堤高潮堤防建設工事は、現在吉之丸地区において着実に建設され、高潮等防災に十分対応でき、また、修景におきましても地域環境に十分配慮され、市民の憩いの場所として観光面での機能も果たせるようになり、完成が近づいてきたように見えます。
しかし、それより下流、赤須賀地区におきましては、桑名港の改築事業として荷さばきのスペースを伴う護岸工事終了後工事が進んでおりません。聞き及んでおるところでは、平成18年度までに当地においても高潮堤防の工事が完成するものだと思っておりましたが、事業の進捗がいまだに見えてきません。そこで、赤須賀地区堤防部分の事業計画と施行方法についてお伺いをいたします。
また、当地域は重点住宅密集地域に指定されておりまして、東海地震が起きれば一たび大火となるおそれがあると言われております。現在堤防の河川敷は地域の皆さんが利用されております。工事建設により波返しが建設をされますと、河川敷全体が狭くなってします。したがって、波返しの形態をできるだけ小さくして、河川敷が狭くなるのを少しでも防ぎたい。そして、従来どおり漁業地域の方が有効に利用できますように、このあたり地域の要望として大きく出てくるものと思います。この辺について当局の考えをお伺いいたします。
次に、赤須賀水門の改築に伴う周辺地域の改修計画と今後の工程についてでございます。
水門の位置が前に出て、北側に位置しますと、現在の漁業組合の建屋に当たります。したがって、漁業組合、併設されている金融機関は少し南の方に、現在の公民館の北側ぐらいに移転をし、建てかえをしなければなりません。漁業組合は漁業の振興はもとより、小・中学生等の研修、学習の受け入れ、漁業祭りの開催、植樹の運動など、各種イベントへの参加、あるいは海辺の清掃の実施など、多方面にわたって活動を続けております。いわゆるその拠点であります。したがって、揖斐川右岸堤工事で赤須賀水門の位置が変更されることにより、現在の漁業組合が移転をして、新たに建てかえをしなければならないと聞いております。
そこで、建て替えについてでございますが、将来の漁業のことを十分踏まえて、多機能的な漁業組合の建物にしていただくのが最適ではないかと考えます。会議室、研究室、図書室、生涯学習の場としてなど、市内の小・中学生あるいは県内外からの漁業見学者が見えたときの対応、また、住居密集地域として災害時の避難場所等、将来の赤須賀地域のことを考えて工事に当たっていただきたいと思います。
一連の問題は、当地区の住民に大変影響があることから、仮称でありますが、赤須賀地区周辺高潮整備懇談会が案として学識者、有識者、地元住民代表の方、また県・市、国土交通省の方々で構成して、工事に際して堤防及び水門整備に関する意見をいただいて、工事計画段階で十分に検討をし、可能な事項については計画に盛り込んでいただく。あわせて、将来の赤須賀地域の活性化や今後の堤防利用方法についても、地元等の合意形成もあわせて行うと聞き及んでおります。この点について当局の考え方をお聞きいたします。
次に、施行中の漁船等の避難地の確保についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
三位一体改革、公共工事の減、補助金の削減等、現下の厳しい状況のもとではございますが、今日までの赤須賀漁業組合が真摯に取り組んできた経過、また、将来の当地域の活性化を踏まえて、国土交通省には所管である建設の方から十分お願いをしていただきたいと存じますが、所管の考えをお聞きしたいと思います。
次に、新市に向けての夢についてでございます。
３市町による合併も県議会への上程、知事、総務省官報と順次事務手続をして、12月の６日に合併と目前に迫ってまいりました。今日まで御尽力をいただいた桑名市、長島町、多度町の行政、議会、団体、また住民、県の皆さんに心から御礼を申し上げたいと存じます。とりわけ水谷市長には、合併協議会の会長として終始リーダーシップをとっていただきまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
しかしながら、協議事項の細部につきましてはまだまだ詰めなければならない数々の重要な点がございます。３市町の住民の皆さんに理解、納得していただける内容で合意する、そのことが大切ではないかと考えます。合併をいたしますと、人口が13万8,000人、面積が136.7平方キロ、一般会計総額にして448億7,000万、いずれも平成15年３月31日現在の数字でございますけれども、実に人口で1.23倍、面積で2.38倍、一般会計で1.27倍となります。海あり、川あり、山ありですばらしい自然環境に恵まれ、既に長島温泉へは年間400万人を超える観光客が、また、多度祭りには120万人の観光客が、また、桑名市へは石取祭、花火大会、その他イベントを含めて66万人の観光客があると言われておりますが、大変にぎわう、魅力のあるまちになると思います。歴史と文化のまち桑名を起点として、この地域を近隣はもちろんのこと、広く県内、全国、海外に大きくＰＲをすべきであります。日本人の海外旅行者はここ数年1,600万人を超す一方で、日本を訪れる外国人の観光客が500万人程度、このため政府は2003年度から10年度にかけて1,000万人の訪日外国人誘致を目指し、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンを開始しております。来年のあいち万博をにらんで、日本経団連も観光を政策の柱とするとも言われております。ぜひこの時期に新桑名を観光で大いにＰＲをすべきであると考えます。
あわせて、少子・高齢化社会の到来であります。この時期をとらえて全国老人大会を新市で開催するような目標を持ってはいかがでしょうか。高齢化社会の中でお年寄りが安全・安心して住めるまちとして、全国で範になるように、私は決してこのことは夢ではないと考えます。住みよいまちづくりで、過去に全国752自治体の中で、最高、桑名７番でここ数年常に上位におるわけでございまして、さらに合併して常にランキングベストテンの上位に入るぐらいの気概が必要であると思います。幸いにして、職員さんの数も余裕が出てまいります。必要な部署に必要な職員を重点配置をする。夢と希望を持って新たな気持ち、気概を持って仕事に当たっていただくことが大切であります。そこで、新市に対しての夢について所管の考えをお聞きいたします。
最後に、中部新国際空港の開港に伴う地域への影響についてお伺いをいたします。
最近、市民の間でも桑名上空で飛行機を見かける回数が多くなったとか、また、山手方面住宅街では非常の騒音が気になると聞いております。来年２月に中部新国際空港がオープンをしますと、昼間・夜間を問わず騒音の問題が多くなってこようかと思います。2001年５月に桑名市の播磨上空で起きた小型飛行機とヘリコプターの接触墜落事故以来、桑名市も民間訓練支援空域の抜本的な見直しを国土交通省に申し入れをしているということでございます。また、今回、来年の２月開港を控え、最新の飛行ルート案とあわせて、騒音など環境影響評価、安全性など報告会議があったと聞いております。
そこで、３点についてお伺いをいたします。飛行経路案の詳細について、また、環境影響評価、桑名市周辺の騒音調査などについて、また、桑名市上空の飛行訓練空域の見直しについて、以上、所管の内容をお聞きしたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
36: 議長（
水谷勝一）
暫時休憩いたします。
午後１時52分 休憩
午後２時02分 再開
37: 議長（
水谷勝一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの22番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
38: 市長（水谷 元）（登壇）
吉良議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、新市に向けての夢ということで、まず１点目、住みよいまちづくり上位を目指してということでございますが、御承知のように合併協議会の場において新市の将来像は、水と緑が育む豊かな快適交流文化都市と定めまして、住みよさ日本一を目指すことと確認をされております。本市におきましては、民間経済誌においても住みよさランキング等で全国の高順位に評価されたこともございまして、現在も引き続いて東海地区で高い位置を維持をいたしております。
こうしたことから、合併後の新桑名市についても住みよさ日本一を目指していこうとするものでございます。今回の合併は、常に申し上げておることでございますけども、それぞれのまちの持つ歴史、産業、観光といった魅力でありますとか、誇れる資源を有機的に連携をすることによりまして、バランスのとれたすばらしい地域が形成されるものというふうに期待をいたしております。また、木曽三川の水郷と多度山の緑、こういった自然環境が快適交流文化都市のベースになることも確認をされておりますし、先ほど議員もおっしゃっておったとおりでございます。
こうしたことから、福祉、教育、環境、交通、市民生活に直結した施策の一層の充実を図り、住みよさの向上を図ることはもとより、新桑名市としては木曽三川を市内に持つまちとなりますので、例を挙げれば、舟運の復活を初めとして身近に歴史と自然を実感できる観光都市、48時間滞在型の観光都市の振興など、より懐の深い内容の充実した観光都市を目指すことが可能となってまいります。
また、全国老人大会を一つの例として、全国大会の招致についても御提案があったわけでございますが、市内に収容可能な大きなホテルを持つことにもなりますので、既に岐阜県高山市さんが行っておりますように観光協会の外郭団体、もう一つ外郭団体のようなものらしいですが、飛騨・高山コンベンションビューローという組織をつくりまして、コンベンション施設の情報提供であるとか、開催助成金の申請、あるいはまた減免申請とか、関連業者の紹介、宿泊施設の紹介、アトラクションの企画・手配、エクスカーション等の企画・手配とか、ボランティアの手配とか、観光パンフレットの提供、こういった全国大会を受け入れる準備を地元として積極的にお手伝いをすることによって招致をさらに進めていこうという受け入れ施設の充実を図る等の施策をしておられます。新市においてもこういった制度のような形で、今回の合併を契機として今後一層積極的な展開を目指していくものになると考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。私からは以上でございます。
39: 議長（
水谷勝一）
総務部長。
40:
総務部長（大橋則久）（登壇）
所管する事項について御答弁申し上げます。
まず１点目でございますが、行革プランの中で３点ほどちょうだいいたしております。１番と２番につきまして私の方から御答弁申し上げたいと存じます。
まず、行革プランの１点目の歳入の確保、市税の収納率向上でございます。御承知のように、本年度から平成18年度までの３カ年の実施計画による行革プランの中で、今回非常に厳しい経済状況の中において、市税の収納率をより一層上げていこうという観点から、項目として策定をいたしたところでございます。
そこで、御質問１点目でございますが、収納支援システムの導入についての考え方でございます。御承知のように、限られた人員の中で効率的に滞納者の実態把握が可能となり、事務量も軽減できるというような利点もありますことから、現段階では平成18年度に運用できるように現在準備にかかっておるところでございますので、よろしく御理解いただきと存じます。
次に、（イ）の収税課に職員増と若い人材をという御提言でございますが、現在収納係につきましては８名職員がおります。50代が３名、それから30代以下が５名となっておりまして、この８名で日常の業務でございます滞納整理とか、あるいは文書催告、窓口の納税相談とか財産差し押さえ等の種々の業務を行っておりますけれども、年々事務量も多く、複雑化してきておるのも事実でございますことから、滞納者を完全に把握するということが非常に厳しい状況下にはございます。御提言の職員の増員とか若い人材をということにつきましては、新桑名市の組織の中で検討していただく、また、していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
（ロ）の
国税徴収法に基づく徴収でございますが、御承知のように、
国税徴収法は滞納となった場合におけます強制徴収手段でございます差し押さえ等の滞納処分手続を中心に規定した法律でございます。また一方、地方税法におきましても滞納処分について規定した条文の中に、
国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をするという旨が定められておりまして、
国税徴収法の規定が全面的に準用されておるところでございます。
したがいまして、本市におきましても納税義務の適切な実現を目指しまして、滞納処分のために必要な範囲内で、滞納者の預貯金あるいは電話加入権、不動産等の換価可能、いわゆるお金にかえることができるかどうかというような資産について調査を行っておるところでございます。この調査に基づきまして、滞納処分を行い、歳入確保に努めているところでございます。
そこで、御質問の件数はということでございますけれども、平成14年度では43件ございました。15年度では67件、この件数があったわけでございます。
次の、（ハ）の市税の収納率の件でございますが、今回の行革プランの中で、平成18年度は97.8％以上の目標設定が可能かどうかという御質問でございますけれども、御承知のように、平成12年度より14年度まででございますが、これは97.5％でございました。15年度の決算見込みでは0.2ポイントほど上昇いたしまして97.7％になる見込みでございますが、この要因は、時差勤務による夜間窓口の開設とか、あるいはその他各種の収納対策、また、この４月からスタートいたしました三重地方税管理回収機構の設立の波及効果等があったんじゃないかなというふうに考えております。
今後につきましても夜間窓口の開設による納税機会の拡大とか広報記載、公共施設でのポスター掲示等、口座振替の促進及び滞納処分の適正な実施を通しまして、この目標達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、（ニ）の法人のチェックで税務署、県税事務所または関係庁との連絡はということでございますが、御承知のように法人市民税というものは法人等の資本金の金額及び従業者数によって定められております均等割額と、それから税務署に申告されました法人税額に税率を乗じて算出をいたします法人税割により課税されますことから、当然ながら国税、県税、市税の３税協力、協調体制が重要となっておるところでございます。したがいまして、申告の状況とか、あるいは申告額の変更の通知、また毎月の納付額の共同封入におけるチェック等につきましては、あわせて桑名税務署さん、桑名県税事務所と密接に連携をし、現在も公正課税に努めておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、税の教育という御質問でございますが、御承知のように、平成14年の４月の機構改革で、市税の申告及び納税サービスの向上を図るというために、税務課を課税課と収税課に分け、税に対する組織の充実を図ったところでございます。その中で多様化する市民ニーズにこたえるために日々研修をしようということで、その研修を通じてまた職員の意識改革も高めていこうということも含めまして、まずマニュアルをつくろうということで、マニュアルを作成いたしまして、これは知らない、これは知っておるんじゃなくて、みんなが共通の情報を共有化して、職員間の意思の疎通を図ろうではないかというようなことでマニュアル作成をし、効果を高めておるところでございますが、今後も効率的な、また、効果的な税行政に努めていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の目標管理制度の導入でございますが、これは今回の行革プランの中での最重点の取り組みの一つとして位置づけております。自治体が取り巻く環境が非常に厳しい中、職員の意識改革と能力の向上をどれだけ上げていこうかというのが非常に大きな問題でございますことから、先ほど申し上げました最重点項目の取り組みの一つとして位置づけをいたしまして、組織目標と個人目標の一本化を図りまして、まず目標を明確化にしましょうということにより、職務遂行の意欲と能力の向上を図って、継続的に行政の質と量の向上を図ろうとするのが今回の目標管理制度の導入の目的でございます。
まさに本人の自発的な取り組みに働きかけをいたしまして、職員の成果が正しく評価をされ、そのことによって仕事への動機づけがなされるということを通じまして、組織の活性化はもちろんでございますけれども、個人の働きがいのある環境づくりというものも図られるのではないかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地方分権が進む中にございまして、市民サービスの成果、説明責任の重要性が求められる中、住民の視点に立つ行政の推進などの意識改革にもつながるのではないかということで、まさに全庁を挙げて職員全体で取り組んでいきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、８番目の中部新国際空港の開港に伴う地域への環境ということで、３点ほど御質問をいただいておるところでございます。
まず、（イ）の飛行経路案の詳細についてということでございますが、新空港の飛行経路につきましては、本年５月28日に国土交通省より提示をされました飛行経路案では、通常飛行時において出発・到着時とも桑名市上空は飛行経路には入っていないようでございます。しかしながら、可能性といたしまして、桑名市上空を飛ぶこともあるやに聞き及んでおりますが、その場合にありましても高度は3,500フィート、1,050メートル以上であると聞いておるところでございます。
次に、（ロ）の環境の影響評価、桑名市周辺の騒音調査等についてでございますけれども、中部新国際空港を離発着いたします航空機による騒音の実態を把握するため、常時監視及び定期監視を組み合わせた飛行機騒音監視を行うとのことでございます。また、騒音につきましては、昼間と申しますか、昼間時間帯、これは朝の６時から夜の11時まででございますが、この昼間時間帯では陸域では6,000フィート、1,800メートル以上、深夜時間帯、これは夜の23時、11時から朝方の６時まででございますが、この場合では7,000フィート、2,100メートル以上を飛行することとし、基本的に伊勢湾海上内で、環境省から提示をされておりますうるささ指数というのがございまして、生活環境を維持する上で望ましい基準、これは地域によって70デシベル以下のものと、また75デシベル以下のものもございますが、このうるささ指数の基準をクリアし、基準内におさまっているとのことでございます。
桑名市といたしましても、今後、各調査の結果はもとより、空港の運用全般にわたりまして市民の皆さんから苦情のない運行について十分監視し、また、対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、（ハ）の桑名市上空の飛行訓練空域の見直しでございますが、これは平成13年５月19日の悲惨な事故以来、これまで再三国土交通省に対しまして、訓練、飛行試験空域の見直しを申し入れてまいったところでございます。本年４月の27日に三重県とともに国土交通省に申し入れをしたところでございますが、また、この６月には市長よりも国土交通省に申し入れをしたところでございます。この中で１番目といたしまして、中部新国際空港の飛行経路確定を踏まえて、訓練空域も見直されることとなる。もう１点は、中部新国際空港の飛行経路原案と訓練空域が重なり合う部分が生じる見込みとなっておることから、飛行経路確定後に重複する場合は訓練空域の形状変更、または一部移設等を考えているとの回答を得ておりまして、これにつきましては来年１月に結論が出るものと、このように伺っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
41: 議長（
水谷勝一）
市長公室長。
42: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
所管いたします一般質問１の行革プランの中の３、人材の強化について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、現在自治体を取り巻く環境は複雑多様化いたします住民ニーズに的確に対応するとともに、地方分権の推進により自治体の独自性が求められてきております。こうしたことから、職員には新しい課題に果敢にチャレンジし、時代をリードする人材の育成が求められてきております。現在、職員研修において基本研修として、階層別に新規採用研修から一般職員研修、上級職員研修、監督者研修、管理職研修など職務に応じた研修を実施しております。また、特別研修として、執務能力の向上を目的とした法政執務研修、行政法の研修などの研修を実施し、また、専門知識の習得と視野の拡大を目的に自治大学校、市町村アカデミー研修などに職員を派遣しております。その他、自主研修といたしまして通信教育及び職員の自主研究グループ活動に対しまして助成をして、自己啓発の意欲的な取り組みを促進しているところでございます。しかし、まだまだその検討すべき課題も現在残されているところでございます。
今回の行革プランの中では、この人材育成については単なる研修にとどめるのではなく、人事管理の中枢として位置づけ、人を育てる職場環境づくりを進め、積極的に能力開発に取り組む職員を支援し、評価する職場風土づくりや、意識改革を図って将来の市の重要課題に果敢にチャレンジするような人材育成の施策を推進していくことも必要と考えております。
次に、採用試験についてでございますが、事務職におきましては、１次試験で筆記試験を行い、２次試験では外部から専門家も入れた個人面接、さらには一般性格診断、対人適応性を検査する適性検査、３次試験で再度の個人面接と数人で一つの課題に対して討論を行います集団討論を行っております。このように２次、３次試験において２回の個人面接、また集団討論、個人の性格、職場適性検査を行うことで、本人の持っております積極性、協調性を見ながら、将来性を持った優秀な職員の確保を目指しております。また、年齢要件も事務職としては29歳、技術職では34歳までとし、他市より高くしており、民間経験者の持っておりますノウハウを取り入れた人材の確保にも努めております。よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
43: 議長（
水谷勝一）
保健福祉部長。
44:
保健福祉部長（
水野顕明）（登壇）
一般質問２の介護保険事業につきまして御答弁申し上げます。
まず、新市になり大きく変わる事業の中身はということでございますが、合併によりまして行政基盤の強化、事務処理の効率化が進み、介護保険財政の安定的な運営を図ることができるようになり、また、サービス事業者の事業実施区域の拡大や新規事業者の参入も期待されまして、競争原理がより働くことによりましてサービスの質の向上に寄与するものと考えております。こうしたことから介護サービス利用者の方にとりましても事業者の選択範囲も広がり、より質の高いサービスの提供を受けられることが期待されます。
議員御指摘の施設サービスや居宅サービスの新市における整備につきましては、平成17年度に見直し作業をいたします介護保険事業計画に基づいて進めていくことになります。なお、御承知のように、国におきましても現在制度施行５年後の抜本的な見直しが行われているところでございます。
次に、（ロ）の監査体制の充実についてでございます。
高額な費用を要する施設サービスが適正に提供されているのかどうか、保険者としてチェックしているのかということでございます。介護保険のサービス提供事業者に対する監査、指導は、事業所開設の許認可権のある県が行っておりますが、市といたしましても、職員の訪問によりまして不正なサービス提供の抑止を図るとともに、不適切な個別の事例があった場合には、訪問調査の上改善の申し入れを行うなど、適正なサービスが提供されるよう保険者として努力をしているところでございます。今後も県との連携を密にしながら、介護保険事業の適正な運営が図れるようなチェック機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政で介護事業の実態が数字でわかるようにということでございます。介護報酬のデータはすべて国保連合会を経由しておりますので、どのような事業者が、どのような利用者に対して、どのような給付をしているかということは把握することができるようになっておりまして、現在も事業者への紹介などに活用しているところでございます。今後もこのようなデータを活用して、事業所へ適切な対応を働きかけ、良質なサービスの提供と質を確保するとともに、利用者の方へのサービスに関する的確な情報の提供について保険者として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ケアマネジャー、ケアマネジメントなど、第三者機関が中立的立場で評価する機関についてでございますが、サービス事業者は、ケアマネジメントを行う居宅介護支援事業と通所介護事業や訪問介護事業などの関連する事業所を複数開設しているのが現状でありますから、他の事業所の影響を受けやすい立場にあると言えます。しかし、ケアプランはケアマネジャーと利用者とその家族、そして主治医やサービス提供事業者等の話し合いの上で作成されるものでございますので、事業所の利益誘導が働くことはないというふうに考えております。ケアプランの評価ということでは、ケアマネジャーはケアプランを立案したときに、利用者とその家族にその内容の確認を求め、また、３カ月に一度プランをモニタリングし、利用者に示すことが義務づけられておりますので、現状では利用者自身が評価していると言えます。
そこで、議員が申されるようにケアプランを当事者である利用者やケアマネジャー以外の第三者が評価する必要があるのではないかということでございますが、そのことは大変重要なことだと認識しております。保険者の取り組みといたしましては、事業所の訪問等によりまして、利用者を自立支援に導くようなケアプランになっているのかどうか、その確認をしていきたいというふうに考えております。
（ホ）の民間の運営するグループホーム、有料老人ホームは何カ所あり、何名の利用者で、費用額はについてでございますが、現在グループホームは市内に５カ所、定員は87名で、桑名市の被保険者の利用は80名でございます。有料老人ホームは桑名市になく、長島町に１カ所ございますが、定員94人で桑名市の被保険者は７人でございます。利用者はそこで提供される介護保険サービスの１割の利用料に合わせて家賃や食費などの居住するための費用の負担が必要となります。介護サービスの１割の利用料は要介護３の方を例にいたしますと、１カ月でグループホームではおおよそ２万5,000円ほどでございまして、有料老人ホームではおおよそ２万500円ほどになります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
45: 議長（
水谷勝一）
市民部長。
46:
市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問３、福祉資金貸付事業の悪用について御答弁申し上げます。
市が審査会を通して決裁したことについてどのように考えているのかにつきましては、今回の事件となった貸し付けにつきましては、貸付制度が悪用されたものであり、まことに遺憾であり、大変残念な思いであります。
次に、駆け込み的に申請があったことに対して市は不審に思わなかったのかにつきましては、平成13年度は財政的支援として地域改善対策特別措置法が失効となることから、最後の貸し付けということで生業資金で22件の貸し付けがあり、例年に比べましても数倍という多数の貸し付けがありました。その理由につきましては、最後の貸し付けであったこと、また新規が多かったこと、また以前から貸し付けを受け、その借りかえもあったことが考えられ、結果として予想もできなかった件数でございました。
次に、全庁的な対策につきましては、今回の事件は制度を悪用されたことでございますが、これを機に全庁的に連携を密にし、また、関係機関との協調も視野に入れまして、制度が悪用された原因究明に努め、このような事件が二度と起こらないよう改善に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
47: 議長（
水谷勝一）
産業振興部長。
48: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
所管いたします一般質問の４のパル跡地の建設について御答弁申し上げます。
まず、建設に対する進捗状況でございますが、現在当初予定よりも１カ月ほどおくれ、６月末には取り壊しが完了する予定でございます。その後は、桑名駅東第１地区優良建築物等整備事業の補助採択を受けまして、三交不動産がディベロッパーとなり建築工事を行います。今後の工程につきましては、来る７月８日に起工式を行いまして、平成18年３月末に竣工、４月にオープンする予定でございます。
次に、施設の設置計画と入居見通しでございますが、施設全体の規模は、さきの３月議会で御答弁申し上げましたとおりでございまして、大きな変更はございません。全体事業費では約53億円程度を予定しておりまして、建物南側部分は三交不動産が所有するＡ棟、北側部分は最終的には桑名市が取得する予定のＢ棟でございます。Ａ棟１階には、旧パル地権者組合が取得する商業施設、２階部分は桑名商工会議所が入所する予定の事務所機能と一部商業施設を配し、３階から18階までが95戸のマンション計画となっております。また、Ｂ棟は１階にキーテナントとなる賃貸の商業施設、一時保育施設、管理事務所を、２階には賃貸の商業施設、市民広場、市民窓口等の公共公益施設を配置し、３階から８階までは238台を収容する駐車場でございます。
現在Ａ棟の保留床価格の決定やＢ棟での公募による入居等に関する条例制定に取り組んでおりますので、その後入店についての確定を行ってまいりたいと考えております。なお、出店に対するお問い合わせもたくさんいただいておりますので、できるだけ早く可能性調査を進めてまいります。
次に、整備手法の見通しについてでありますが、国におきましては三位一体の改革が唱えられているものの、地域再生本部が決定いたしました改革が当初の計画どおり進められていないのが現状でございます。このため、本市といたしましては種々精査を行い、補助採択の確実性を見きわめながら、国土交通省や経済産業省の補助申請を行ってまいります。また、桑名商工会議所の所屋移転につきましては、これまでの補助金と多度町及び長島町との合併後の各商工会に対する補助金のバランスを考慮いたしますと、商工会議所に対する市からの応分の負担は必要であろうと考えております。しかしながら、この助成につきましては、県当局や関係団体にも商工会議所移転の趣旨等を踏まえ、相応の負担をしていただけるよう積極的に要請してまいります。
次に、完成後の周辺商店街への波及効果についてでございますが、この新しいビルが拠点となり、一番街、メイトビル、有楽町等駅周辺の一体的な活性化が図られるよう道路等を有機的に結合いたしたいと考えております。また、この事業が起爆剤となり、駅東地区の総合整備計画が予定どおり推進されることによりまして、ユニバーサルデザイン等に留意したまちづくりが形成され、都心居住によるにぎわいの創出と施設整備による集客能力の向上による中心市街地の活性化と都市の再生化を期待しているところでございます。
なお、新ビルの建設に伴い固定資産税の増収が見込まれますとともに、下落傾向にある商業地の地価に歯どめがかかるものではないかとの思いを持っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
49: 議長（
水谷勝一）
教育長。
50: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
所管いたします一般質問５の教育に係る諸事項について御答弁を申し上げます。
まず、第１点目の佐世保市での小学校６年生の殺人事件についてでございますが、６月１日に佐世保市の小学校で起きました事案につきましては、同じ机を並べている児童による、これまでの教育の社会の中でのいわゆる経験則では考えられない事案でございまして、このようなことが発生するに至ったことについては大きな衝撃を受けております。かかる事案にまで至った要因等につきましてはまだ解明はされておりませんが、マスコミ等によりますと、インターネット等の影響による心のそごも要因ではないかとも言われております。今後、本市教育委員会といたしましては、逐次明らかにされるであろう原因、要因等々について注視をしつつ、より一層命の大切さや互いの人権を尊重し合う教育の推進に意を注がなければならないと考えているところでございます。何よりもまず、今目の前にいる子供をしっかりと見詰め直すことと、これまでの自分たちの取り組みを真摯に振り返ることがまず求められているのではないかと考えております。
今回の事案の重大さから、本市教育委員会といたしましては、翌日早朝に教育委員会事務局の係長以上の者を招集いたしました。そして、事件への対応について協議をいたし、直ちにすべての学校、いわゆる27校へこれらの職員でチームを組ませまして、そして出向かせ、一つは事件の児童・生徒への影響等への把握、二つ目は市教育委員会の考えのもとに学校の実態に応じた対応策をそれぞれの学校長さんたちと直接協議をし、指導・助言することに努めたところでございます。今までいろんな事件がございましたが、このように事務局職員を早朝に招集をして打ち合わせをし、そして、各学校へ直接派遣をさせたことは初めてでございます。
その結果、児童・生徒には特に心配するような影響は見られませんでした。また、児童・生徒の実態把握と職員の共通理解や命の大切さの指導、特別教室や備品等の安全管理などについて、各校が工夫しながら取り組もうとしている状況を把握することができました。
本市教育委員会としまして各学校に指示しました内容は次の３点でございます。まず一つは、子供たちにしっかりと寄り沿う教育や心の教育、命の大切さの指導への取り組みの振り返りと自校の課題の明確化、二つ目は、児童・生徒のいわゆる見えにくいところにあるトラブル等の把握と対応策の検討、三つ目は、悩みや行き詰まり等を抱える子の早期発見と関係機関への必要な情報の提供及び連携の取り組みでございます。今後は、今回のような事案が教育という営みの中で絶対に惹起されてはならず、改めてその任に当たるすべての者が日ごろの教育を真摯に振り返り、事故の未然防止に努めていかなければならないと考えております。
次に、２点目の教育現場と教師についてでございます。議員御指摘のように、近年の社会情勢の変化等によりまして、学校現場では学級崩壊とか不登校とかいじめ、暴力行為等々、かつてないほど大きなストレスが教師を直撃しております。その結果、必要以上に悩んでしまったり、自信をなくしてしまったりしている教師が多いことは事実でございます。
当市におきましても、現在、精神性疾患を理由に病気休暇または病気休職をとっております教師は約10名程度という状況でございます。市教育委員会といたしましても、こうした事態は児童・生徒に与える影響も大きく、憂慮すべき状況であり、適切な対応策が必要であると考えております。
各学校長には、教職員の変化については早期発見に心がけ、仮に病休をとった場合でも、職場復帰に焦ることなく、完治した状況での復帰ができるよう指導・助言をしているところでございますし、その条件整備等についても県教育委員会等へ強く要望して、努力をしております。学校現場の良好なメンタルヘルスのキーパーソンは、何と言っても管理職でございます。教職員との人間関係を良好に保つため、学校内の人間関係がスムーズに機能するような開かれた組織をつくることが大切でございます。校務分掌が特定の職員に偏らないよう、また、気軽に相談ができ、自由な意見の出しやすい雰囲気の職場づくりに心がけるよう指導しているところでございます。
さらに、議員御案内のように、職員全体のメンタルヘルスを考える上では、議員お考えの学校現場における男女のバランスも極めて重要な要素の一つと考えております。現在本市の男子教師の比率は、小学校で29.2％、中学校で43.2％という状況でございます。今後とも各学校における職員構成につきましては適切な配置となるよう慎重に考えてまいる所存でございます。
次に、３点目は４番の体育指導の充実、特に武道の学校での取り組みの状況についてでございます。議員御指摘のとおり、柔道、剣道、相撲を初めといたします武道につきましては、体を鍛えるとともに、礼儀作法を尊重して練習や試合を行うなど、我が国固有の伝統的な行動の仕方が重視される運動で、学校教育の中でも重視されてまいりました。しかし、武道の教育課程の中での位置づけは、平成３年までは主として男子に必修、必ずとらなければならないとされておりましたが、その後、学習指導要領の改訂によりまして、生徒の個性や能力、また学校の実態等に応じて弾力的な指導ができるよう、指導内容の選択履修制が取り入れられ、武道は、球技、ダンスとの選択制となり、現在に至っております。
ちなみに桑名市内の中学校におきましては、７校中４校が武道を体育科の中に位置づけ取り組んでいます。一方、部活動におきましては、柔道部が１中学校に、剣道部が４中学校に設置されております。さらに、近隣自治体の状況でございますが、柔道部につきましては、いなべ市において４校中２校に、四日市市においては21校中８校に、鈴鹿市おいては10校中３校に設置されております。一方、剣道部につきましては、いなべ市においては４校中１校に、四日市市においては21校中10校に、鈴鹿市においては10校中１校に設置されているところでございます。教育委員会といたしましても、武道の意義は十分認識をしておりまして、議員御指摘のように、今後も武道の持つ特性とよさを十分踏まえつつ、子供の興味・関心や能力を十分に勘案しながら、条件整備等も考慮し、学校教育の中で可能な限り実施できるよう努めてまいる所存でございます。
最後に、中学校給食の実施に向けての方向性と農政の考え方ということについてでございます。地域食材の学校給食への導入、使用につきましては、生産者、流通団体とも連携し、現在も地域の新鮮な農産物を献立作成に反映させたり、シジミの出前授業やタケノコ掘りなど、生産者との交流事業、それから生産現場の体験も展開、実施いたしております。子供たちが地域の食文化を体験することは郷土への理解を深め、郷土を思う気持ちが育ち、子供たちに生きた教材として意義深いものであることは論をまちません。
桑名地域でとれる農水産物を統一的に使うためには、相当量の現物確保や流通経路問題など検討しなければならないことがございますが、今後これらの課題の克服に向けてシステムをどうするのか、それから教育活動としての取り入れ方等々についての調査・研究を、流通業者の方、それから生産者の方、消費者の方も含めて関係部局とも協働しながら取り組んでまいるつもりでございます。ちなみに本年度から３年間、地産地消、子供の元気づくり事業に取り組むつもりでございます。
なお、議員お考えの近い将来の中学校給食につきましては、地場食材の使用に努めたいと存じます。このことは地域産業の活性化にもつながり、重要な課題と考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
最後に、朝食を食べない子への指導のことでございますが、朝食を食べない子は、先ほど議員の御案内にもございましたが、ただ桑名市の中で具体的な調査はしてございません。御参考までに、女子栄養大学の岡崎光子教授が食生活アンケートというので、小・中学生の朝食のことについて研究発表をなさっています。それによりますと、朝食を食べない理由の中に一番多かったのが、「時間がない」というのが一番でした。ちなみに、特に女子中学生に至りましては、とらない子の52.5％が「時間がなかったので食べてこなかった」というふうに報告がなされています。次いで多いのが、「食欲がない」となっております。これはどういうわけか、小学生に多うございました。小学生の女子は32.1％ということでした。なお、わずかでございますが、「朝食の用意がされてなかった」というのが、小学校の男子で8.9％、中学校の男子で４％、時間の都合で女子は略させていただきますが、こんなような状況もございます。それからまた、「太りたくない」という答えも出ておりました。こういう状況でございますから、このようなことから考えますと、子供たちに規則正しい生活をしっかり指導するとともに、家族全員が規則正しい生活リズムの保持等を機会をとらえ訴えてまいりたいと考えております。
ちなみにでございますが、願わくば、子供たちが義務教育段階の時期では、大人は子供の生活リズムにできる限り合わせていただくようというような必要もあるのではないかと思っているところでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
51: 議長（
水谷勝一）
建設部長。
52: 建設部長（近藤 栄）（登壇）
所管事項の一般質問６番の揖斐川右岸工事と赤須賀水門の改修に伴う将来計画について御答弁申し上げます。
おくれております赤須賀地区堤防部分の事業計画につきましては、現在、赤須賀港の低水護岸の改修は既に完成しておりますが、水門及び波返し工部分につきまして、木曽川下流河川事務所による現地測量調査設計の委託業務が発注されており、今年度中に完成する予定であります。この委託業務には地元学識経験者による懇談会も含まれており、地域住民の皆さんの意見を聞きながら進める予定であると、木曽川下流河川事務所より伺っております。この懇談会につきましては、地区の改修に先立ち、学識経験者、三重県、桑名市、漁業組合、地元自治会による周辺地域の将来計画を協議するものであり、高潮堤防改築により影響を受ける赤須賀漁業組合や周辺地区の整備計画等広く意見を聴取するとともに、議員御指摘のとおり、生涯学習の場としての利用や漁業振興としての拠点など多方面を参考にしたいと思っております。また、堤防の施工方法の検討やその後の利用につきましても、懇談会を通じて協議してまいりたいと考えております。
なお、現在災害時の避難地としましては、城東公民館にて対応できるものと考えております。その中で赤須賀水門及び高潮堤防に関する基本事項につきましては、平成17年度に赤須賀水門の改築工事に伴い、懇談会で検討された計画に沿った形で、必要となる用地及び建物調査の業務委託に入るとお聞きしております。
次に、赤須賀水門改築中の漁船等の避難地の確保につきましては、平成11年度に国から受託工事を受け、西船場地区に住吉奥入江が完成しており、この中へ漁船50隻の避難が確保されております。また、現在工事中であります住吉神社付近の県道福島城南線にかかる新住吉橋が秋ごろには完成することにより、台風や高潮時には避難港への入港が可能になりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
53: 議長（
水谷勝一）
22番議員、再質問ございませんか。
（22番議員挙手）
22番 吉良勇蔵議員。
54: ２２番（吉良勇蔵）（登壇）
再質問ということでございますが、まず、教育現場の問題でございますが、今、非常に現場の先生も悩んでおるという、こういう実態でございまして、恐らく桑名もそうでないかと私は思うわけでございます。一たび先生をふやしてくれといいましても、なかなか予算の関係でスムーズでもございませんし、最近非常に目につくのは、常勤、非常勤の先生の割合がだんだん高うなってきておると、こういうことでございますが、非常に待遇面でいろいろ私は正規の職員さん、教師とは問題があろうかとは思いますけれども、まず、この常勤、非常勤の教育現場の話をよく聞いてですね、常勤、非常勤の先生をふやしていただくと。そういう中で、さらに男女の先生のバランスを私は五分五分ぐらいに持っていってもらうのが、本当の教育の今のあり方やないかと、こういうふうに思いますが、この辺ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
次に、地産地消の件でございます。私はこれ、中学校給食ということになりますと、思いますのにね、非常にこの当局含めて、いわゆる経済的な波及効果、介護でも何でもそうですが、時代がどんどん変わってきておりますから、給食をやることによって、そしたらこの桑名の経済に、農家に、漁業者の方にどういうふうな波及効果をもたらしたらええんや、もたらそうという、まずこういう考えが大事ですね。そういう発想で、教育という、給食というこういう道だけでなく、そうしたら桑名の農家の方に、そして漁業者の方に、みんなが潤うためにどうするんやと。経済波及効果という面でやっぱし物事を、行政も大きく考えていかないと、私は、これはなかなか実現していかないと。今度の中学校給食になりましたら、私はそういう面では、むしろ長島のああいう農地を持っておるところとか、多度とかですね、むしろ町の方がいろんな面の考え方を持っておるんではないかと、こういうふうに思うんですが、その辺をひとつ御意見を伺いたいと思います。この２点にしておきます。
55: 議長（
水谷勝一）
ただいまの22番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長。
56: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
再質問に御答弁を申し上げます。
まず、１点目の教員の関係でございますが、常勤と非常勤で、これが今確かな数は持ってございませんが、私は基本的には、先生というのは朝から晩までちゃんと学校にいて、そして子供たちとしっかりがっぷり四つに組んでいくのが当然の姿だと思っています。したがって、県の教育委員会の方へも常勤をふやして、非常勤は少なくしてほしいということを常に訴えていますし、ことしも市長さん初め、皆様方が言っていただく県への重点要望の中の一つに入れてございます。したがって、常勤をふやすということで努力をしていきたいと思っております。当然の話でございます。その中で、もちろん男女のバランス等についても考えていくことは当然でございます。
それから、学校給食への地場産の産物の取り入れについては、これは先ほども御答弁申し上げましたように、大変大事なことですし、それから、地域経済の活性化という観点からも当然大事なことでございます。しかし、先ほども申し上げましたが、システムづくりとか、それから所帯が大きゅうございますから、そういうことについてもしっかりと皆さんの御理解をいただかないかんということで、そのシステムをどうするのか、そしてどういうふうに活用をしていくのか、単なるタマネギを１キロ買ってくださいでなしに、どうすんだということを考えていきたいと思いますので、３年間かかって農林の皆さん方、それから流通経済の皆さん方、それから消費者の方、当然生産者の方、それから、来年から中学校が給食でとなりますと、御案内のとおり新桑名市になりますから、もっともっと多度の産物、それから長島での特産物等々も考えられますので、それらも視野に入れながら十分前向きに検討してまいりたいと思っていますので、また御指導等をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
57: 議長（
水谷勝一）
22番議員、再々質問ございませんか。
58: ２２番（吉良勇蔵）
ありません。
59: 議長（
水谷勝一）
次に、通告によりまして、12番 佐藤 肇議員。
60: １２番（佐藤 肇）（登壇）
桑新クラブの佐藤 肇でございます。議長のお許しをいただき、３月議会に引き続き、桑新クラブを代表して一般質問をさせていただきますこと、まことに光栄に存じます。
さて、去る６月１日に１市２町の臨時議会におきまして、合併関連議案すべてが可決されました。いよいよ12月６日の新桑名市誕生に向けて、行政と議会が車の両輪となって新桑名市の未来のために、だれもが住んでよかったと言えるまちづくりに取り組んでまいらねばならない非常に大切な準備期間としての５カ月余りだと存じます。また、国会も閉会し、今後の国政の行方を占うであろう参議院選挙にも向けて走り出しております。
片や経済面においては、５月18日、内閣府発表の１－３月期のＧＤＰ、いわゆる国内総生産は、実績で前期比1.4％増となり、2003年度の実質成長率は3.2％と、政府見通しを大きく上回ったとのことです。これは製造業の大企業などの一部のことで、とても私ども国民が実感できるものではありません。我々といたしましても、合併を機に、１次、２次、３次産業の構造的、また抜本的な見直しを図り、元気で魅力のあるまちづくり計画が必要と考えられます。
また、最近の社会面では、長崎県佐世保市の小６女児事件やお隣の愛知県での同じく小６女児３人の恐喝事件、また、某自動車メーカーの大がかりなリコール隠し、プロ野球パ・リーグのオリックスと近鉄バッファローズの合併構想問題、また、先ほど来から出ております当桑名市では福祉資金貸付制度の悪用と、暗いニュースばかりが目立つ、強いて明るいニュースといえば、評価はいろいろ分かれるでしょうけども、北朝鮮拉致家族の５人の方の帰国ではないでしょうか。
ところで、市民の皆様におかれましては、昨日の台風６号の影響、被害等はいかがだったでしょうか。冒頭にも市長から被害報告がございまして、たまたま人的被害はなかったということで胸をなでおろしているような次第でございます。ただ、私もきのう気になりましたので周辺を自転車で回りましたところ、樹木が倒れておったり、特に農産物、背の高い農産物なんかがかなりこけておりまして、被害があったんだなと、こう思っておるわけでございますが、そういう農家の方々には心よりお見舞いを申し上げます。
実は、きのうは私どもの日進地区の資源ごみ回収日であったわけですが、台風６号接近のため、前日の日曜日の夜、ある自治会長さんが資源ごみ回収の件で問い合わせをしたいということで、夜３回ほど市役所へ電話を入れたそうでございます。全く３回とも出てくれなかったと。そして、気になったもんですから、翌日の朝６時30分ごろにもう一度電話を入れたと。これも全く出てくれなかったと。たまたまその日は幸いにして、台風接近しておりましたですけども、風は強かったけども雨はなかったので、段ボールだけは中止をさせていただいて予定どおり実施したとのことです。それで、ちょうど７時30分ごろにいつものパトロールの隊員の方がお２人見えたということで、その電話の件をその方に申し上げましたところ、その方たちいわく、責任者が８時半ごろに来るから指示があるやろうというふうな話だったと。非常に私の方に怒られまして、朝から本当に大目玉を食らったような状態です。これが突発的な風水害とか地震とか、有事だったらどうなっているんだということで、けんもほろろに朝っぱらから私は大目玉を食らったようなことでございます。
そんなようなことで、市はいつも口ばかりで、防災対策は実際大丈夫なのかということで、非常なおしかりを受けております。ただし、これは急なことで、私、発言通告がしてございませんので、きょうの答弁は結構でございますけども、こういうことがあったということで話としてひとつ聞いておいていただきたいと思います。
時あたかも梅雨時です。みんなで頑張って、桑名からからっと明るい話題や情報発信をしようではありませんか。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。なお、お２人の議員の方と一部重複するところがあろうかと思いますが、はっきりした部分を除いて、重複質問となることをひとつお許し願いたいと思います。
まず１点目の、新桑名市初代市長選挙への出馬について。
この件は、11番 伊藤文一議員への御答弁で、御答弁そのものは非常に理解をいたしました。しかしながら、我々桑新クラブ一同、新市のリーダーは水谷元市長以外に適任者はいないと考えております。桑新クラブ一同、微力ではございますが、一生懸命御支援申し上げてまいるつもりでございます。ぜひひとつ、高投票率の上で高得票で所期の目的を達成されることを御祈念いたしますとともに、一日も早い力強い出馬表明を強く要望いたしておきます。
２点目、自治会集会所の修繕、改築、新築等に対する補助金制度の確立についてお伺いいたします。
現在、桑名市において自治会数は526団体ありますが、地域によって、また自治会さんにより多少の温度差はあるものの、ごみ行政を初めとして広報の配布、回覧板等々行政への協力や地域独自の歴史、文化、芸能の継承、イベント関係等で地域のコミュニケーションを図りつつ、安全・安心なまちづくりの一助を担っていただいているところではないでしょうか。今後ますます地方分権も進み、より一層自治会さんに御理解と御協力を願うことが数多くなってくることが想定されます。しかしながら、自治会さんによっては集会や打ち合わせをするような場所、いわゆる集会所を有する自治会と有しない自治会、また、有しておっても老朽化が進む集会所と、いろいろであります。それぞれが知恵を出し合って、役員さんの自宅、神社の社務所、お寺の説教所、公民館等々、自治会活動の拠点を確保しつつ御尽力をいただいているのが現状ではないでしょうか。
今まさに大震災が予測され、耐震診断、耐震補強事業が大きな問題となっております。老朽化して、修繕、改築を必要とする集会所もかなりあるのではと推察いたします。かといって、残念ながら自治会さんの町費ではとてもでき得る状態ではないと拝察いたします。仄聞するところによりますと、このようなケースで、ある都市では補助金制度を確立して実施しているやに伺っております。このような背景を前提として質問をさせていただきます。
まず、桑名市において補助金制度の確立を検討いただき、施策として事業化できないものなのか、お伺いいたします。
次に、県内近隣市町村の補助金制度の状況はどのようになっておるのか、以上２点お尋ねいたします。
３点目、福祉資金貸付事業費についての報道、及び関連して各種滞納等についてお伺いいたします。
６月３日付、桑名市から融資資金詐取、同和対策制度を悪用の見出しが踊り、我が目を疑い、びっくりいたしました。地元自治会長談話によりますと、資金の使途目的のチェックの甘さをつかれるとあります。真相究明は司法当局の捜査を見守るとして、これも滞納さえなければ、動機は別として事件性は薄く、これほど大きな問題にはならなかったのではないかと思われます。
まず、そこで１点目として、市の財政に大きく影響いたします各種税並びに使用料、すなわち市税、国民健康保険税、住宅新築資金等貸付事業、そしてさきに述べました福祉資金貸付事業、住宅使用料、下水道受益者負担金、下水道使用料、水道使用料、ガス使用料等、個別の滞納額と直近の滞納繰越額の総額をお伺いします。
２つ目として、従来からの決算書によりますと、毎年市税を初め各種使用料等の滞納額が累増の傾向にあります。平成８年度は総額で16億7,000万円余、12年度は27億7,000万円余、14年度に至っては34億円余と増加しております。
バブル崩壊による景気の低迷、経済状況からして懐ぐあいの厳しさも理解できるものではありますが、このまま手をこまねいていれば、まじめに納めている人のことを考えますと、著しく不平等であります。この滞納整理というのは、行政にとって永遠の課題であると思われます。
次の質問にもあります、全国でも２例目となります三重地方税管理回収機構をスタートさせ、滞納整理に当たっていただき、その効果を期待するものでございます。しかしながら、この回収機構にお願いできるのは年間50件であります。それ以外の事案については、従来どおり市独自で徴収するわけです。したがって、気を緩めてもらっては困るわけでございます。滞納者に対しては早目に督促するなり、法的措置をとるなりすれば、多額の滞納額に膨れ上がることも少なくなり、滞納者にとっても踏ん切りがつき、後になってよかったなあと逆に感謝されるケースもあるのではないでしょうか。桑名市もこのような方針で積極的な滞納整理に取り組むことについていかがお考えか、お聞かせください。また、もしこのような強行な方針がとれないとするならば、そのわけは何かお伺いいたします。
３つ目として、冒頭にも申し上げましたが、福祉資金貸付事業の悪用が報道されております。貸付事業といいますと、この福祉資金と住宅新築資金等貸付事業の２種類の貸付事業がありました。ここでも滞納が発生しております。両方合わせて、平成14年度で滞納繰越額が６億6,000万円余となっております。これは個人が借りた資金であり、当然個人が返済するのが道理でございます。しかし、一たび滞納が発生すると、市民の税金で立てかえ払いをしているのですから、まことに深刻な問題でございます。
そこでお尋ねしますが、この二つの貸付事業で貸し付けられた資金が目的どおりに使われ、かつ効果があったのか。また、行政として全員に確認作業をしてきたのかどうか、お尋ねいたします。なお、この貸付事業に対する取り組みの中で反省点はなかったのかどうかもお尋ねをしておきます。
最後に４つ目として、この滞納繰越分は当然市に納められるべきものであって、納められないのでありますから、市民の公平公正の原則を当局はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
確かに当局の皆さんの滞納に対する収納率向上に御努力をいただいておりますことは、よく理解はいたしております。たしか５月下旬だったか、６月の初旬だったと思いますけども、日曜日に私の自宅の近くで、たまたま男性、女性の職員に出会いましてお尋ねをいたしましたところ、税の徴収だということで、遠いところへ車をとめられて歩いて、プライバシー保護ということでしょう、気配りをしながら業務遂行をしていただいておりました。大変御苦労さまだなあということで労をねぎらうとともに、頑張っていただきますように激励を申し上げたようなところでございます。
４点目、三重地方税管理回収機構についてお伺いします。
この件は、さきの３月議会にも質問をさせていただきましたんですが、大口滞納事案を優先して、移管事案50件を確定するとのことでしたが、その50件は確定したのでしょうか。また、その滞納額は幾らなのか。そして、その後の回収機構の動き等はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、移管手続者260名ほどに移管予告通知書を発送、その総額は５億2,300万円余と伺っておりますが、発送後、今日に至るまでの反応とか効果はどのようになっておるのか、お伺いしておきます。
５点目、教育行政について３点ほどお伺いいたします。
去る６月１日の長崎県佐世保市における小６女児事件のテレビ報道には、先ほど来からも皆さん方からお話がございましたように、本当に我が目、我が耳を疑ったものでございます。我々では想像、予想もつかないショッキングな事件で、恐らく日本じゅうの方が大きなショックで何とも言いようのないお気持ちになられたのではないでしょうか。また、その四、五日後だったと思いますが、これも同じく、愛知県内で小６の女児の仲間グループから３人がお金を要求して、９万5,000円ほど脅し取ったというような事件が報道されておりました。この件につきましては、被害女児の母親の察知でこれ以上の大事には至らなかったと、せめてもの幸いでなかったかなあと、こう思っています。
そんなようなことで、ここ数年来青少年犯罪の増加とともに、低年齢化し、かつ凶悪化しているように思われます。この歯どめ策といいますと、いつも、だれもが決まって口にする子供の教育問題、情操教育、また、しつけ問題等は、家庭、学校、地域の連携で健全経営をというふうになるわけでございますが、実際問題として社会全体、特にマスコミ、出版業界、ＩＴ産業、深夜営業店等々の影響もかなり受けているものと推察されます。国におかれましても、青少年育成問題に抜本的な対策が必要ではないかなと思っています。
このようなことを前提として、桑名市関係について伺います。過日の新聞報道で桑名市と多度、長島、木曽岬の１市３町の教育委員会と学校警察連絡制度の協定を結んだとあります。この内容、趣旨、効果等、期待されるものはどのようなものなのか、お伺いします。
２つ目、さきに述べました事件以後、各小学校への指示、指導、対策等は手を打たれたのか。この点につきましては、先ほど先輩議員の答弁の中にいろいろございましたのですが、心の教え方とか見えにくいトラブルとか情報の取り組みをと。このあたりはよくわかりましたんですが、具体的に実際問題、どんなふうにやっていらっしゃるか、あればまた教えてください。細かいことは今お伺いしましたのでわかっておりますので、具体的手法がどういうふうなのかということをお答えしていただければありがたいなと思います。
３つ目、学力低下が問題視されているが、当局の所見と今後の教育指導のあり方、方向づけについてお伺いします。
６月12日付報道で一面トップ記事で、大学生の数学力ダウンと報道され、皆さんも御承知のこととは存じますが、一部を紹介いたしますと、数学者でつくる数研連、数学教育小委員会委員長浪川幸彦名古屋大学教授の全国の数学系学生の数学力についてのアンケートの結果、11項目のうち９項目で低下したとの回答が最多を占め、基礎学力が低下していると指摘、また委員長は、理数離れだけでなく、以前から国語力や思考力の低下を指摘する声があった、大学には現状を踏まえたきめ細かい対策が求められていると指摘されております。片や、高校生も数学、理科は不可、すぐにキレる、読み書きの低下と数カ月前に報道され、御承知のことと存じます。
やはりこうしてみますと、義務教育である小・中学校の基礎学力の向上が大きなウエートを占めるものと考えますが、いかがなものでしょうか。単に週５日制の問題では済まされないものと考えます。当局の御所見と方向づけをお聞かせください。
６点目、桑名市民病院の今後のあり方と方向づけについて。
桑名市民病院の運営、経営状況等につきましては、毎定例会に何人かの先輩議員が質疑並びに質問をされており、当局の方はもちろん、病院関係者の大半の方が十分に認識、承知されておられるところだと存じます。一口に表現するならば、毎日100万円の損失を計上しながら運営を行い、いわゆる親方日の丸と批判を買ってもやむを得ないのではないでしょうか。職員お１人お１人は自分の持ち場、立場を理解し、頑張っていただいておられることと確信はいたしております。しかしながら、グループとしての総合結集力、組織の意思の疎通を欠くことが多々あるのではないでしょうか。また、施設面の劣化、専門性の高い医療機能等、ニーズに合った診療機能が十分に整備されていない等々、もろもろの原因も理解できるところであります。しかしながら、これといった得策もなく、一般病院と何ら変わらない医療手法で累積赤字が17億円余、一般会計繰入金も含めますと、実質赤字は五十数億円余と聞き及んでおります。
我々会派内でも、病院運営に対して廃止、縮小、現状維持、新築移転等々いろいろ議論を重ねているところでございますが、このような状況のときにたまたま病院サイドの構想として、桑名市民病院整備計画策定委員会によります桑名市民病院新病院整備計画基本構想が打ち出されております。それによりますと、１、基本理念として、市民の生命と健康を守るため、安心・安全な医療を、心のこもった患者サービスを提供し、地域を担う基幹病院として市民の期待にこたえるように努めます。また、基本方針として、一つ、高度で良質な急性期医療を充実します。二つ、患者様の生命の尊厳を尊重し、患者様本位の医療に努めます。三つ、保健、医療、福祉の連携を密にし、地域医療の支援機能を充実します。四つ、健全経営を行い、愛される病院を目指します、とはっきりと明示されております。この基本理念、基本方針を全職員の方々が忠実に守っていただき、実行に移していただければ、別に病院を新しくしなくっても、あすの日からでも黒字になるのではないかと思うわけでございます。
以上のようなことを前提として質問をさせていただきます。
まず１つ目、合併を控え、どのように新市へ引き継ぐのか。この件に関しましては、12月議会に先輩議員の質問に対して、市長は、当然再整備の方法ということを考えております。現状の市民病院を新市に引き継ぐことを合併推進協議会にも提案し、その中で基本構想も踏まえて考えていくべきものと思っておりますとの答弁をしてみえますが、再度改めてお伺いしておきます。
２つ目、桑名市民病院新病院整備計画基本構想についてお伺いいたします。
最近、管理職会議なるプロジェクトチームのようなものを立ち上げて、意識改革としてのさきに述べました基本理念・基本方針を含む定期的な会合を持ってみえると伺いましたが、末端職員までの浸透状況とか効果、評価等はどのように把握されているのか、お伺いいたします。
次に、移転新築事業計画についてお伺いいたします。
投資資本に対する投資効果を非常に不安に感じますので、３点ほど伺います。ただし、自治体としての公的・中核的医療機関といういわゆるソフト面は別途議論するといたしまして、税金の使用というハード面ですので、その辺御理解をいただきましてお答えいただきたいと思います。
まずＡとして、総事業費108億円ほどに土地代は含まれないとありますが、普通民間ならば、想定してその予算の範囲内で土地の選定をするのが常識ではないかと存じますが、もし現時点で想定できるようなものがあれば、２万6,000平米としてひとつお答えいただきたいと思います。
Ｂとして、少子化、高齢化時代で当構想資料の人口推計によりますと、病院診療圏で総人口は平成12年度で49万582名、20年後の平成32年には49万2,381人と、わずか1,799人の増の見込みであります。このような状況で、仮に耐用年数的に50年間運営したとしての収支計画はどのようになるのかお尋ねしておきます。
Ｃとして、他会計補助金が現状と変わらないが、これにつきまして公益企業会計における一般会計からの繰入基準があると伺っておりますが、直近の具体的数字でお示しいただきたいと思います。
３つ目、現状の市民病院で構造改革特区の申請で改革案は考えられないものでしょうか。
皆様も御承知のとおり、構造改革特区制度は地域を限定して特定分野の規制を緩和し、経済の活性化を図る制度で、地方公共団体などの自発的な提案に基づく規制の特例措置を設ける試みで、地区間の競争促進効果も期待されるとあります。
したがって、市民病院としては、突拍子でばかげていると言われるかもしれませんが、例えば一つ、独立採算制を持ったテナント貸出方式で、○○内科、ＡＢＣ内科、××外科、ＸＹＺ眼科というような格好で、独立医療方式は考えられないものでしょうか。
一つ、病院の広告、看板等も兼ねた超有名ドクターを１名、超高級年俸で国内外問わず招聘して、テレビでよく言われる行列のできる病院づくりをするようなことはできないものだろうか。もちろん年俸は従来出しております一般会計繰入金を充当ということでございます。
一つ、思い切ってすべてを売却、または全面民間委託とか、何かヒント、アイデア等は考えられないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。最終的には政治的判断で決着となるのでしょうが、いずれにしましても、慎重かつ柔軟に費用対効果を十二分に審議いただき、何が一番ベストか見きわめるべきだと存じます。もちろん議会としても特別委員会等を設置して取り組むことが必要ではないかと存じます。ちなみに、当時の桑名市民病院整備計画策定委員会の議会代表は正副議長と環境福祉常任委員会委員長の３名となっています。
７点目、自治会活動推進事業についてお伺いします。
これは平成16年度の新事業で、自治会活動の活性化、活発化を促進し、地域内での連帯感を高め、行政では目が届きにくく、かつ財政上の問題もあり、行き届かない案件・事項等を、地域の皆様による、地域のことは地域でという自己責任の確立をもって、安全・安心な市民生活の活動の一助となることを大いに期待しているところでございます。いわゆる広い意味での小さな政府、いわゆるＮＧＯまたはＮＰＯ的なものへの発展も含め、あわせ期待をしております。これはあくまでも地域の自主的な活動があって初めて軌道に乗り、所期の目的が達成されるものであると存じます。そこで、行政としては補助金を出すからどうのこうのと言いにくいところではありましょうが、自治会様の動きはどのようなのか、現時点でわかる範囲で結構ですのでお示しください。
次に、６月５日発足の日進地区自治会連合会における防犯委員会設立総会及び防犯パトロール隊出発式の反響、評価等についてお伺いいたします。
過日の報道で、桑名市日進地区防犯委員会を設立、「治安、不安、みえ」のタイトルでかなり大きく報道され、皆様の御承知のことと存じます。私も地元の議員としてたまたま最初のころ一言御相談を受けただけで、まさかこんなに早く実行段階に取り組んでいただけるとは思いも寄りませんでした。会長さんを初めとする自治会連合会、34地区の自治会長さんの熱意と御努力に改めて敬意を表するものでございます。
私も日進地区防犯委員会設立総会と防犯パトロール隊に参加させていただきましたが、予想を上回る参加者で、防犯に対する関心の高さと地域の連帯感の強さを改めて認識させていただくとともに、非常に心強く感じたところでございます。その後の活動として早速、６ブロックある中の第１ブロックの大福東と江場１丁目から５丁目の７町におきまして、７月11日、日曜日ですが、午後８時より第１回目のブロック内の防犯パトロールの実施が予定されておるそうでございますので、念のために申し添えておきます。また、蛇足になるかと思いますけども、この設立総会までの主体といたしまして、昨年桑部の女児連れ去り事件後、日進小学校のＰＴＡの皆様によります日進お散歩パトロール隊が組織されておりましたのも大きな要因の一つであったことをつけ加えさせていただきます。
いろいろ申し上げましたが、私の好きな言葉の一つに、「継続は力なり」というのがあります。今後の継続発展のためにも、反響、御意見、評価等があればお教えいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。当局の皆様の懇切丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
61: 議長（
水谷勝一）
暫時休憩いたします。
午後３時22分 休憩
午後３時31分 再開
62: 議長（
水谷勝一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの12番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
63: 市長（水谷 元）（登壇）
佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず１番で、新市市長選への出馬について温かい御支援のお言葉をいただきましてまことにありがとうございました。できる限り早い時期に決断をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、６番目の市民病院の今後のあり方と方向づけについて、1)で、合併を控えどのように新市へ引き継ぐのかという御質問でございます。
御承知のとおり、４月14日調印の合併協定書、協議決定をいたしまして、その中の内容として協定をされました。その内容といたしましては、現桑名市民病院は現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、今後ともより一層の経営の効率化に努めるとともに、病院施設の整備については住民のニーズを十分把握して、機能面、採算性を十分考慮に入れて検討するという内容でございます。今後におきましても、この協定書の趣旨に沿いまして、地域医療体制の充実に向け、関係機関と御協議を図ってまいりたく考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
その他については、病院事務長より答弁を申し上げます。
64: 議長（
水谷勝一）
市民部長。
65:
市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。一般質問２と３と７について御答弁申し上げます。
まず２、自治会集会所の修繕、改築、新築等に対する補助金制度の確立につきましては、現在桑名市には526の自治会が結成されておりますが、10世帯前後で構成されている自治会もあれば、150世帯以上で構成されている自治会もあり、その形態については多種多様でございます。また、各自治会の集会所の所有状況につきましても市として明確に把握しておりませんが、所有している自治会、所有していない自治会があり、議員が申されましたように、役員の自宅、神社やお寺の社務所を活用しているところもあるように聞いております。
いずれにいたしましても、議員御承知のとおり、桑名市におきましては各小学校区に学習、地域づくり、仲間づくりの場として、中央公民館を初め各地区公民館が整備されております。その規則の中で自治会が主催する総会、自治会長会、役員会、班長会議及びイベント等の使用に免除規定を設けておりますので、積極的に御利用いただいているところであります。現時点では自治会所有の集会所に対する補助金制度は考えておりませんが、本年12月、合併を予定をしております多度町さんが集会所に対する補助金制度を設けておりますことから、合併後、新市において、また他市の状況を踏まえた上で調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
一般質問３、福祉資金貸付についての報道のつきまして、貸し付けた資金が目的どおりに使われ、確認作業を行ったのかにつきましては、福祉資金貸付事業につきましては、申込時におきまして見積もり書等の提出を求めており、貸し付けた資金は目的どおりに使用していただき、住宅新築資金貸付事業につきましては、平成８年度で終了しており、既に住宅建設がなされたものであり、前回の事象を踏まえして、現在滞納整理にあわせて再度確認を進めているところでございます。
また、その効果につきましては、まず、福祉貸付事業につきましては、旧同和地区における低所得世帯の経済的自立と生活意欲の助長を図るために貸し付けたものであり、一定の効果があったものと考えております。
次に、住宅新築資金貸付事業につきましては、この事業の目的は、歴史的、社会的理由により、生活環境の安定向上が阻害されている地域の環境の整備・改善を図るために行ったものであり、所期の目的は達成されたものと考えております。これを機に、全庁的に連携を密にして、制度が悪用された原因究明に努め、このような事件が二度と起こらないように改善に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、７の自治会活動推進事業の推進状況につきましては、去る４月14日の桑名市自治会連合会理事会におきまして、理事の皆様方に桑名市ふれあいまちづくり推進事業補助金について御説明を申し上げ、市広報４月15日号お知らせ版におきまして、募集内容の掲載をしたところでございます。この補助金につきましては、各地区自治会連合会として申請していただくことになっておりますことから、現在各地区において十分な協議がなされているところではないかと思っております。現時点では、日進地区より防犯活動に関する申請をいただいているだけでございまして、他の地区におきましても、７地区ほど調整が済み次第、順次提出するという報告を受けておりますので、今後６月と７月の２回、桑名市自治会連合会の役員さんの同席のもと、審査会を開催いたしまして、補助金の交付決定をしたいと考えております。以上でございます。
66: 議長（
水谷勝一）
総務部長。
67:
総務部長（大橋則久）（登壇）
所管する事項について御答弁申し上げます。私の方からは、一般質問３の中の各種滞納等についてということと、三重地方税管理回収機構について御答弁申し上げます。
１点目の、各種滞納等でございますけれども、現時点での市税の収納状況につきましては、先ほども申し上げておりましたように、15年度決算見込みといたしまして、収納率は現年度課税分で0.2％アップの97.7％、滞納繰越分で2.1％アップの18.3％と相なるところでございまして、これも時差勤務の導入とか各種収納対策、また、三重地方税管理回収機構の設立が要因であるのかなというふうに考えているところでございます。
その結果、16年度への滞納繰越額でございますけれども、市税ではほぼ前年と同額程度で、14億7,500万円余に相なるところでございます。なお、その他の滞納繰越額でございますが、国民健康保険税で11億5,400万円余、住宅新築資金等貸付事業で５億9,000万円余、福祉資金貸付事業で１億1,800万円余、住宅使用料で6,800万円余、下水道受益者負担金で600万円余、下水道使用料で3,700万円余、水道使用料で8,000万円余、ガス使用料で4,700万円余、合わせますと、総額で35億7,900万円余になる見込みとなっておるところでございます。
次に２点目でございますが、管理回収機構以外では当然たくさんの滞納繰越金額があるわけでございますので、今後積極的な滞納整理の取り組みについてはどうなのかという御質問でございますが、市税につきましては、滞納者も若干前年に比べてふえておりますことから、この中から高額滞納者はもちろんのことでございますが、少額滞納者におきましても、場合によっては財産調査を積極的に行いまして、預金・不動産の差し押さえとか、また競売等を実施いたしまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、滞納者への催告書送付時におきましては、今年度と同様、三重地方税管理回収機構へ移管されることを予告してまいりたいと考えております。また、あわせて、関係機関で構成をしております収納特別対策委員会を本年度２回目をできれば７月に開催をいたしまして、それぞれの実態に合わせた収納に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、４番目の三重地方税管理回収機構でございますが、この移管事案につきましては、庁内の判定委員会で定めました選定基準によりまして、68件の移管案件を確定いたしました。その後６件の納付がございましたので、差し引きました62件を回収機構へ持ち、ヒアリングを受けたところ、最終的には48件が確定をいたしたところでございます。当市の移管件数は50件ということとなっておりますことから、残りの２件につきましては、分納制約の不履行の中から滞納額の多い順に移管をしていきたいというふうに現在のところ考えておるところでございます。
また、移管いたしました48件の滞納額は、本税で約１億70万円余となっておるところでございます。回収機構では、この５月末で県下全域のヒアリングをほぼ終え、この６月から徴収業務に当たっておりまして、当市より移管をいたしました48件につきましては、６月10日に既に催告書が送付をされておるところでございます。
また、移管予告による反応と効果はどうかという御質問でございますが、３月31日現在の調査結果をこの６月８日に回収機構から各市町村及び県記者クラブに提供されました資料によりますと、県全体での納付額は市税、国保税等々の合計で３億2,700万円余ございますが、当市では、市税、国保税等を合わせまして3,000万円余の効果が出ておるところでございます。今後の本格的な徴収業務に大いに期待してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
68: 議長（
水谷勝一）
教育長。
69: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
御質問いただいております一般質問５の教育行政についての３点について御答弁を申し上げます。
まず、第１点目の犯罪防止策としての学校警察連絡制度についてでございますが、この制度は、学校が児童・生徒の健全育成を目的として、非行とか問題行動、犯罪被害を未然に防止するために警察と具体的な情報の共有と連携を行い、そういう連携、それから具体的な情報の共有等をより一層図りたいということでつくられた制度でございます。
この制度につきましては、本年２月に三重県警察本部長と三重県教育委員会教育長及び私学協会会長との間で協定書が締結されまして、本市におきましては４月15日に桑名警察署長さんと桑名市教育委員会教育長との間で同様の制度の協定をいたしたところでございます。ちなみにでございますが、この５月末現在で県下69市町村教育委員会すべてでこの協定書が当該の管轄警察署長さんと結ばれていると県の方からは聞いております。
なお、この本市が締結しました協定書の中では、学校と警察が情報を相互提供するケースを定めるとともに、双方が連絡担当員をきちんと指定をして、直接または面接、電話にて相互に連携を行うこと、及び秘密の保持の徹底等を規定をいたしております。ちなみに、警察から学校への連絡対象事案といたしましては、非行の重要性や児童・生徒の状況等を総合的に判断いたしまして、非行防止や被害の防止を目的として連絡をいただくこととなっております。
一方、学校から警察への連絡対象事案といたしましては、児童・生徒の非行や被害防止のため、警察との連携を必要とするような、学校だけでは対応できない事案や学校内外の児童・生徒の安全確保のための連携が必要と認められる事案となっております。この制度を実効あるものにするためには、保護者の協力と理解が必要であることは申すまでもございません。
また、この制度がシステムとして確立されることによりまして、効率的かつ迅速な対応により、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないように、また、被害から守られるように学校、警察、教育委員会がそれぞれの立場でより一層の効果を上げることを期待しているものでございます。
今後とも児童・生徒の健全育成と安全確保に向け、教育委員会といたしましても各学校、警察と連携をより密にしてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしく申し上げます。
次に、２点目のショッキングな佐世保市の小学校における事件後、各学校への指示・指導内容について、具体的にどのようなことなのかという御質問でございますが、先ほどの議員に御答弁申し上げましたように、本市の教育委員会からは大きく３点ほど指示させてもらったんですが、その指示事項の具現化に向けては、まず指示をし、そして先ほども申し上げました各学校でそれぞれ実態に応じた取り組みをしていただき、それを総括をして、その総括の中から方向性を見出していきたいと考えているところでございます。したがいまして、今はとにかく各学校でそれぞれ実態に応じた取り組みをしていただいているということでございます。
ちなみでございますが私どもが掌握しております、今、各学校での指導事項等にかかわっては、まず、事件にかかわった指導としましては、児童・生徒に対して全学年で発達段階に合わせて命の大切さを再度特別学級指導をした。それから、友人関係等の困ったことや悩み事を他人に相談してほしいという訴えを切々と学級担任から児童・生徒にした。それから、インターネットの利用状況の把握と必要に応じた指導を行った等々がございます。
それから、もう一つ特異なことは、給食の指導の時間、それから清掃の指導の時間、特に休憩の時間等、子供たちの行動の様子をきちんと把握しようやないかということで、校内巡視というとちょっと管理体制的な感じがしますが、そういうことにも努めようということで取り組んでいらっしゃる学校もございます。
それから、工具等の使用の指導及びそれの保管・管理の再度見直しを行ったというところもございます。それから、カッターナイフ等の管理についてでございますが、これも私どもが掌握したのでは、カッターナイフとかはさみとか、そういうものの学校への持ち込みについては、特にそういうもの、何もなければ禁止しているという学校が、小学校では５校ございます。その他は、必要のないものは持ってこないという一般指導に終わっておりますが、特に禁止をしているという学校については、図工等、それから学校の備品等できちんとそろえて、それを学校で管理しているという学校もございました。それから、中学校については、中学生という発達段階等も考えて、必要なものは持ってこないという一般指導の中で、自己責任において安全面を考慮するというような取り組みがあるというふうに聞いております。これらの状況等についてきちんともう一度学校へフィードバックしまして、それぞれもう一度考え直してもらうということも大切かなと思っているところでございます。
最後に、学力低下が問題視されているが、当局の所見は等々についてお答えを申し上げたいと思います。
本市教育委員会といたしましては、学力を単に知識量のみでなく、学ぶ意欲とか思考力、判断力、表現力等も含めてとらえるべきものであると考えております。したがいまして、子供達の学力が総合的に低下しているとはとらえておりません。しかし、保護者の皆さん方の学力低下への御懸念は真摯に受けとめ、基礎学力の充実を重点課題として、また重点施策として今後とも保護者の皆さん方の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
その方策といたしましては、市内各小学校におきましては、昨年度実施した学力調査結果をもとに、各学校で児童・生徒一人一人の基礎学力の定着の状況を把握し、その子に合った授業の改善とか工夫などに生かしているところでございます。
具体的には、今年度から少人数での指導を多く取り入れた学校が市内の学校では多くございますし、ＴＴに取り組んで、チームティーチング、いわゆる一つの授業をするときに２人の先生が入っていって指導をすると、そういうきめ細かい指導、それから一人一人に寄り添った指導、そういうものでちゃんとそれぞれの子供たちの基礎学力をつけていこうやないかという取り組みが行われつつございます。そんなことについても指導主事の訪問等でしっかりと指導・助言等に努めているところでございます。
一方、市全体の調査結果を概観してみますと、調査実施教科すべてにおいておおむね全国水準に達しておりました。しかし、特に小学校の理科とか中学校国語科、数学科、英語科における関心とか意欲とか態度の得点率がやや低い傾向がございました。そこで、本市教育委員会としましては、体験的な学習を通して児童・生徒の関心、意欲を引き出し、思考力とか判断力等を養う授業づくりの支援と指導に尽力する必要があると考えております。
このために教育研究所におきましては、教師の資質の向上を目標に掲げまして、基礎学力向上に関するさまざまな研修講座や研究部会を立ち上げ、調査及び授業研究等を進めております。今後とも、子供たちの確かな学力の定着を目指しまして、子供にしっかりと寄り添い、子の育ちを支える教育、これは桑名の教育委員会が桑名の学校全体でこのような学校をつくろうやないかということで目標として掲げている言葉でございますが、子供に寄り添い、子の育ちを支える教育、それの具現化に向けまして積極的に取り組む所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
70: 議長（
水谷勝一）
市民病院事務長。
71: 市民病院事務長（岡本武彦）（登壇）
所管事項の一般質問のうち、市民病院の今後のあり方と方向づけについての2)から、まず御答弁申し上げます。
2)につきましては、桑名市民病院新病院整備計画基本構想についてのうち、まず意識改革としての基本理念、基本方針の職員への浸透と評価について御答弁を申し上げます。
病院の基本理念は全職員が共通の認識として持ち、それを行動に移すことが大事であり、また必要であろうかと思っております。そのような意味におきまして、本年４月から管理職を７名増員し15名での組織強化を図り、管理職会議を設置いたしたところでございます。この会議によりまして決定されましたことは全職員に通知することとしており、各職域の職員が病院の現状を十分認識し、職員が一丸となって取り組む上で、各職員がそれぞれの担当する分野での改善すべき目標を持つなど、職員の意識改革を図ることが求められることは言うまでもございません。
今回、管理職会議の確認といたしまして、現病院の実情を把握し、やるべきことを示し、現場を徹底的に回り、説得し、決断を下す、どんな医療が必要とされ、だれのための医療なのかを真剣に考え、病院は入れ物でなく人であり、病院経営の担い手は職員一人一人であることを改めて確認を行ったところでございます。管理職会議からの通知として、当院における問題点を分析し、その結果に基づいて行動を開始すること、その分析結果と病院活性化に向けての今後の行動、基本行動方針を全職員に周知を図った次第でございます。
次に、Ａ、基本構想の総事業費に土地代が含まれていないが、仮に２万6,000平米とするとどのようになるかについてでございますが、桑名市民病院整備計画は基本構想における必要な土地の面積をとりあげており、土地の場所などは念頭に置いておりません。現在においても白紙の状態でございます。
次にＢ、少子化・高齢化の時代、仮に耐用年数的に50年間の運営として収支計画のシミュレーションについてでございますが、事業収支計画の収支設定条件は、それぞれ新病院の収益、費用を平成13年度決算値で現状の病院の対応する項目を参考に設定をしております。例えば、入院収益の１日の１人当たりの単価は、平成13年度実績数値で基本構想での開院時に10％上昇をすると。以後、毎年0.2％の上昇を見込んでおります。また、費用におきましては、経費は平成13年度決算値で、以後物価上昇率を勘案して開院年度からの増加分をそれぞれ設定条件としておるところでございます。
今回の構想は10年間でお示しをしたものでございますが、例えば10年間程度の収益・費用の設定条件で試算することはおおむね可能とは存じますが、20年あるいは30年余の長い年月につきましては、予想しがたい設定条件でのシミュレーションは非常に非現実的ではないかと考えておるところでございます。
次にＣ、他会計補助金は現状は変わらないがとの御質問でございますが、構想での示しております他会計補助金は、地方公営企業における繰出金を計上しております。繰出基準といたしましては、救急医療の確保に要する経費及び高度医療に要する経費は10分の10、また、病院の建設改良費に要する経費は２分の１等々、地方公営企業で定められた繰出基準を設けておるところでございます。このことから、平成14年度決算では他会計補助金３億4,241万3,000円余を一般会計から繰り入れをしております。このうち地方交付税の市民病院算入分といたしましては、２億3,051万4,000円余となっております。
次に、3)構造改革特区の申請で改革案は考えられないかについてで御答弁申し上げます。
テナント貸出方式等、超有名ドクターの招聘、売却などは、特に定められた法律はありませんので、構造改革特区を適用しなくても問題はありませんが、仮に実施する上には法律的に問題はないにしろ、病院の円滑な運営を図る上で数多くクリアすべきことがあり、慎重に検討する必要があろうかと考えております。例えばテナント貸出方式では、各診療科、いわゆる開業医の集合体となり、地域医療体制の構築の上では、桑名市民病院における地域の中核病院、いわゆる二次医療病院としての役割が希薄になるのではないかということも考えられます。また、病院の全面委託につきましては、医療法第７条の第５項等により、営利目的の民間事業者は病院経営を行うことができないという解釈が根拠となり、全面民間委託の運営は不可能でございますが、特区事業におきましては、自由診療、健康診断とか人間ドッグでございますけども、つまり健康保険の使えない病院であれば全面民間委託は可能となっております。以上のことでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
72: 議長（
水谷勝一）
環境部長。
73: 環境部長（太田康雄）（登壇）
所管いたします一般質問の７の2)について御答弁申し上げます。
今日の犯罪情勢は厳しいものがあります。犯罪が急激に増加しており、かつひったくりや住宅への侵入犯罪など身近な犯罪が特に増加してきております。このように身近なところまで及びつつある犯罪の予防や被害を防止するためには、警察や行政のみならず、地域の皆さんが力を結集して取り組んでいただくということは大変重要であると考えております。
今般、日進地区防犯委員会が連合自治会規模で県下で最初に設立され、６月５日に実施された設立総会及び出発式には二百数十名の方々が参加され、地域の防犯パトロール活動が自主的に、また地域を挙げて実施されましたことは、まことに大変すばらしいことであると思っております。市といたしましても、市長を初めといたしまして、環境安全課職員全員が参加させていただいたところでございます。この取り組みが新聞やラジオで報道され、県内の他市の自治体からも問い合わせもあり、反響は大きいものがあったと思っております。
お聞きしますところによると、既に実際の活動に入られるとのことでございまして、このような自主的なパトロール活動や呼びかけなど、地域に根差した活動こそが、やがて犯罪の抑止、被害の防止につながるものと確信をいたしております。そして、この日進地区挙げての防犯活動が他の地区に広がり、もって安全で安心して暮らせることができる桑名市となることを願っているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。
74: 議長（
水谷勝一）
12番議員、再質問ございませんか。
（12番議員挙手）
12番 佐藤 肇議員。
75: １２番（佐藤 肇）（登壇）
再質問をさせていただきます。
２番の自治会集会所修繕の件ですけども、合併による多度町の方が、今現状多度町にあるわけですか、それについて合併協議会という云々、お話をいただきましたんですが、現実にどんなふうな、内容がもしわかればお教えいただきたいと思います。
それから、他市の状況を踏まえてということで私の質問の中に入れましたんですけども、実際に多度以外にほかの県内の市町村でこの制度があるのかないのか、もしわかれば教えてください。
それから、三重地方税管理回収の方ですけども、3,000万余、何か260件について、これは件数とか、それから一括なのか分納なのか、その辺ちょっと、もし内容的にわかればお示しいただきたいと思います。
それから、病院さんの方で、50年のシミュレーション、非現実的だとおっしゃいましたけども、多少そりゃ事業内容は違うでしょうけども、ＰＦＩの図書館が30年で民間が堂々とやっていますわね。だから、私が言った50年というのは、それは非現実的と言われても仕方がないかと思いますけども、もうちょっと実際図書館は30年のＰＦＩ方式でやっていらっしゃるわけですので、その辺もうちょっと、今出してくれとは言いませんけども、真剣に考えていただく必要があるのじゃないかと、こんなふうに思いますので、この辺はひとつ要望というか、また後でお教えいただければありがたいと思っております。以上です。
76: 議長（
水谷勝一）
ただいまの12番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市民部長。
77:
市民部長（伊藤敏也）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
現在、新市に向けての打ち合わせ等すり合わせをやっておる段階でございますけども、ちょっと多度町の内容はまだ私ども把握しておりません。今後につきまして、地区の集会所につきましては、新市において今後調整をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
他市におきましては、補助限度額が多少上限がございましてばらばらでございますけども、実施されておりますのが９市ほどございます。以上でございます。
78: 議長（
水谷勝一）
総務部長。
79:
総務部長（大橋則久）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
この3,000万余の内訳、件数とか一括か分納かということでございますが、ちょっと手元に資料が今持っておりませんが、ただ、今回の3,000万の中には、市税の関係で2,200万、国保税もこれ合わせてやっておるものもございますので、これが約800万余ございますので、ただ市税だけで申し上げますと50件でございます。あとはちょっと分納か一括かは今資料がございませんので、また御報告申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
80: 議長（
水谷勝一）
12番議員、再々質問はございませんか。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
81: 議長（
水谷勝一）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明23日にお願いすることにいたします。
明23日は、午前10時に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１６年６月２２日
議 長 水 谷 勝 一
署 名 議 員 安 藤 寛 雅
署 名 議 員 水 谷 英 生
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